(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,177千円		13,360千円
未払事業所税	4,666		5,580
未払費用	26,331		27,157
貯蔵品	69		20
賞与引当金	41,431		39,141
貸倒引当金	2,453		3,864
長期前払費用	965		390
繰延税金資産(流動)合計	90,096		89,516
繰延税金資産(固定)
販売促進費	3,657		3,657
資産除去債務	20,564		22,541
退職給付に係る負債	33,014		34,327
貸倒引当金	9,958		12,302
その他の引当金	1,042		-
繰延税金資産(固定)小計	68,236		72,829
評価性引当額	△34,180		△38,501
繰延税金資産(固定)合計	34,056		34,327
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△5,483		△5,082
繰延税金負債(固定)合計	△5,483		△5,082
繰延税金資産の純額	118,669		118,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。