有価証券報告書-第26期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,438千円		14,177千円
未払事業所税	4,084		4,666
未払費用	17,538		26,331
貯蔵品	44		69
賞与引当金	32,133		41,431
貸倒引当金	1,868		2,453
長期前払費用	-		965
繰延税金資産(流動)合計	72,108		90,096
繰延税金資産(固定)
販売促進費	3,657		3,657
資産除去債務	18,618		20,564
退職給付に係る負債	29,204		33,014
貸倒引当金	8,927		9,958
その他の引当金	2,084		1,042
繰延税金資産(固定)小計	62,492		68,236
評価性引当額	△31,204		△34,180
繰延税金資産(固定)合計	31,288		34,056
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△5,881		△5,483
繰延税金負債(固定)合計	△5,881		△5,483
繰延税金資産の純額	97,514		118,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。