有価証券報告書-第24期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,496千円		14,602千円
未払事業所税	3,242		3,695
未払費用	17,207		19,285
貯蔵品	598		103
賞与引当金	29,806		44,071
貸倒引当金	876		875
長期前払費用	-		1,787
繰越欠損金	51,470		-
繰延税金資産(流動)小計	108,697		84,421
評価性引当額	△1,202		-
繰延税金資産(流動)合計	107,494		84,421
繰延税金資産(固定)
販売促進費	4,257		3,863
資産除去債務	10,218		11,307
退職給付に係る負債	28,664		27,015
貸倒引当金	9,762		8,370
繰延税金資産(固定)小計	52,902		50,555
評価性引当額	△51,531		△37,559
繰延税金資産(固定)合計	1,370		12,996
繰延税金資産の純額	108,865		97,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
株式報酬費用	1.6
住民税均等割	0.7
評価性引当金額の増減	△48.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、35.6%から32.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は11,280千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。