純資産
連結
- 2018年9月30日
- 38億8106万
- 2019年9月30日 +11.44%
- 43億2504万
- 2020年9月30日 -11.18%
- 38億4156万
個別
- 2018年9月30日
- 35億834万
- 2019年9月30日 +8.6%
- 38億996万
- 2020年9月30日 -17.18%
- 31億5554万
有報情報
- #1 新株予約権戻入益の注記
- 前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2020/12/21 16:00
当社の2012年5月ストック・オプションに係る新株予約権の行使期間が2019年5月14日をもって満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権52,768千円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2020年9月30日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は205,105千円となり、前連結会計年度末に比べ24,363千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が44,331千円増加、長期借入金が20,032千円減少したことによるものであります。2020/12/21 16:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,841,561千円となり、前連結会計年度末に比べ483,486千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が473,367千円減少、退職給付に係る調整累計額が10,080千円減少したことによるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/12/21 16:00 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/12/21 16:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/12/21 16:00
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 1株当たり純資産額 640.74円 569.12円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 107.13円 △25.13円