売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	6,272,411	9,436,878
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	935,638	968,782

(注)当社は、2021年4月1日付で連結子会社でありました、株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併したことにより、当第3四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第1四半期および第2四半期の四半期情報等については、記載しておりません。

2022/12/09 10:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/12/09 10:09

#4 事業等のリスク

(1)経済状況の変動について
当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、今後の状況によっては、売上高の減少など経営成績や財政状態に与える影響がより深刻になる可能性があります。
(2)競合について

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。当事業年度における売上高は、9,436,878千円、利益については、営業利益140,736千円、経常利益155,284千円、当期純利益927,694千円でありました。
また、当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、当第2四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第3四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。前事業年度において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2020年10月1日～2021年9月30日)における我が国経済において、2021年9月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感は改善しているものの、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。2021年9月の有効求人倍率は1.16倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でITエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。
このような状況において、当事業年度における当社の売上高は、計画を大幅に上回る結果となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が数回にわたり発令されたことにより、企業の採用意欲は低下傾向となり、当社の業績も影響を受けたものの、各事業においてIT業界を中心に採用需要は回復基調を示し、取引社数が増加したことによるものです。特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示し、前年同期比118.4%となりました。
コスト面につきましては、今期は広告宣伝費を大幅に抑制する計画としておりましたが、売上高が計画を上回って推移したことから、2021年9月期下半期に2.8億円の追加投資を実施し、初のテレビCMや登録者獲得のためのWeb広告を実施するなど、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化することにより業績の回復を図りました。また、当事業年度における経常利益については、前述の通り広告宣伝に投資を行ったものの想定以上に売上高が増加し、計画を上回る結果となりました。

2022/12/09 10:09

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/09 10:09

#9 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の売上高・利益がともに期初計画を大幅に上回る結果となったことを受け、株主の皆様には感謝の意を表し、1株当たりの普通配当を10円増配し30円といたします。また、広告宣伝費等の投資を強化しながらも2021年9月期には経常利益を計上したことに加え、今期第30期を記念し、株主の皆様に日頃のご支援の感謝の意として、1株当たり5円の特別配当を実施いたします。この結果、2021年9月期の期末配当金は普通配当に特別配当を加えた1株当たり35円となります。
次期につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、景気は先行き不透明な状況が続いていることから、1株当たりの普通配当を未定とさせていただきます。

2022/12/09 10:09