#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は98,047千円減少し、売上原価は264,941千円増加し、販売費及び一般管理費は74,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ288,837千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
2022/12/19 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における固定資産の残高は1,714,799千円となり、前事業年度末に比べ60,861千円減少いたしました。これは投資その他の資産が34,440千円減少、無形固定資産が21,282千円減少、有形固定資産が5,138千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,708,413千円となり、前事業年度末に比べ1,014,690千円増加いたしました。これは主に未払金が301,831千円増加、契約負債が211,410千円増加、未払消費税等が168,720千円増加、未払費用が123,270千円増加、未払法人税等が135,401千円増加、1年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、賞与引当金が28,058千円増加、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
2022/12/19 15:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」及び「未払消費税等」は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた365,934千円は、「契約負債」127,266千円、「未払消費税等」202,302千円、「その他」36,366千円として組み替えております。
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