#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は98,047千円減少し、売上原価は264,941千円増加し、販売費及び一般管理費は74,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ288,837千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/19 15:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。当事業年度における売上高は、15,507,606千円(前年同期比64.3%増)、利益については、営業利益1,102,384千円(前年同期比683.3%増)、経常利益1,101,094千円(前年同期比609.1%増)、当期純利益793,589千円(前年同期比14.5%減)でありました。
なお、当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、2021年9月期第2四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年9月期第3四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、前事業年度の業績は、吸収合併した完全子会社の第2四半期累計期間の業績を含んでおりません。
2022/12/19 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コスト面については、売上高の増加に伴い取引件数が増加したことにより、求人企業における費用対効果を強化するために広告宣伝を追加し、大阪でのプロモーションを実施する等、広告宣伝費に約7億円の追加投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました。また当事業年度の経常利益については、前述の通り広告宣伝に投資を行ったものの、想定以上に売上高が増加し、期初の計画を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、15,507,606千円(前年同期比64.3%増)、利益については、営業利益1,102,384千円(前年同期比683.3%増)、経常利益1,101,094千円(前年同期比609.1%増)、当期純利益793,589千円(前年同期比14.5%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
2022/12/19 15:01