	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
減価償却費	85,269	84,633
賞与引当金繰入額	124,861	165,811

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
貯蔵品	140	161
賞与引当金	51,820	60,411
長期前払費用	-	1,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,708,413千円となり、前事業年度末に比べ1,014,690千円増加いたしました。これは主に未払金が301,831千円増加、契約負債が211,410千円増加、未払消費税等が168,720千円増加、未払費用が123,270千円増加、未払法人税等が135,401千円増加、1年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、賞与引当金が28,058千円増加、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)

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#4 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
退職給付費用 (千円)	11,747	6,928
賞与引当金繰入額 (千円)	27,865	30,376

※2 主な内訳は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/19 15:01