有価証券報告書-第29期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参ります。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。
一方で、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の収束時期を具体的に見積ることが難しく、先行きは極めて不透明であり、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識しています。このような状況ではありますが、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症の収束後は徐々に企業の採用活動も回復傾向を示すと考えております。そうした回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当連結会計年度における売上高は11,021,168千円(前年同期比9.3%減)、経常損失219,676千円(前年同期は経常利益1,003,156千円)でありました。
なお、2021年9月期における業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける見込みであり、売上高10,841,000千円、経常損失370,041千円を目指して参ります。
(3) 経営戦略
先行きがより一層不透明な状況ではありますが、当社グループとしては求人企業・求職者双方に対してより良いサービスを提供し社会貢献を図るとともに、今後も既存事業を強化することで、今後において高い成長を実現して参ります。
事業別の経営戦略は以下のとおりです。
①メディア情報事業
メディア情報事業につきましては2021年9月期は減収となる見込みでありますが、業績改善に向けて取り組む一年として参ります。「女性」マーケットの回復には時間を要すると見込んでいるものの、強みとする「エンジニア」マーケットとともに、引き続き案件開拓を強化・深耕することで、売上高の改善を目指して参ります。また、登録者獲得及び応募効果の改善を重要課題と捉えているものの、広告宣伝費は売上高の減少に伴い大幅に抑制する方針です。その中で、2020年8月にリリースした転職アプリ『Direct type』で効率的に優秀なエンジニアの獲得や『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。
組織面につきましては、採用人数を縮小しつつ管理職および若手社員に対する教育研修を強化することでより生産性を高め、収益性の改善に努めて参ります。
②人材紹介事業
人材紹介事業につきましても、2021年9月期は減収となる見込みでありますが、組織改善と業績改善に向けて取り組む一年として参ります。新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用基準の厳格化に伴い、未経験での転職意欲の高い「女性」マーケットの成約件数は大幅に減少しております。そのため「女性」マーケットの回復には時間を要すると見込んでいるものの、「エンジニア」「営業」マーケットを中心に新規求人案件の開拓を強化することで成約件数の増加を目指して参ります。また、求人案件と候補者のマッチングにおける組織的な情報共有の徹底をすることで、案件に合わせた求職者の獲得を図り、質の高いマッチングを実現して参ります。
③新卒マーケット事業
新卒マーケット事業につきましては、新卒紹介事業は引き続き、案件の開拓や学生の獲得を強化して参ります。また、新卒フェア事業におきましては、求人企業のニーズに合わせた会社別のセミナーの強化や、理系学生向けイベントなどを強化することで、取引件数の増加を目指します。引き続き、案件の開拓を強化するとともに、イベントをオンラインで開催することで地方学生の獲得につきましても強化して参ります。
④IT派遣事業
IT派遣事業につきましては、正社員案件との競争が激化する中、大手企業の案件や高い時給の案件、またはスタッフのニーズに合わせた働き方ができる多様な案件の開拓を進めて参ります。また、きめ細かいスタッフフォローを行うことで、離脱減少が可能となります。
登録獲得につきましても、各経路からの登録の強化や過去の面談者、稼働者に対する再アプローチを行うことで登録を促進して参ります。