有価証券報告書-第31期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

売上高	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
メディア情報	4,891,900
人材紹介	2,919,280
新卒メディア	559,093
新卒紹介	242,510
IT派遣	6,894,823
顧客との契約から生じる収益	15,507,606
その他の収益	-
外部顧客への売上高	15,507,606

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「IT派遣」に収益を分解しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、重要な会計方針に係る事項に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,342,199
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,443,967
契約負債(期首残高)	127,266
契約負債(期末残高)	338,676

1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。
2.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ
いては、注記の対象に含めておりません。
なお、当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。