有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)業績
当社は、平成27年2月25日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の9月30日から3月31日に変更したため、当期の事業年度は変則的となり、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6か月間の事業年度(連結会計年度)となりました。従いまして、対前年同期は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの6か月間を用いて比較しております。
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要に加え、政権交代後に打ち出された経済政策・金融政策の効果が下支えし、円安傾向の定着や物価の緩やかな上昇、製造業を中心とした企業収益の改善が顕著となってまいりました。また消費増税後の個人消費には弱さがみられたものの、各種政策効果の発現や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、インターネット関連業界におきましては、スマートフォンやタブレットによるウェブサイト利用が一般化し、インターネットユーザーがウェブサイトに求める視認性やユーザビリティは、大きく変わりつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは①ダイレクトマーケティングの更なる推進 ②グループ間、事業提携先とのシナジー効果の創出 ③新規事業の創出 を当事業年度の重点目標として掲げ、事業を推進してまいりました。㈱ウェブクルーの比較サイト事業では、大手検索エンジンのアルゴリズム変更への対応(SEO対策)として、各サイトの改修とコンテンツ拡充、採算性を重視した集客チャネルの再構築を継続し、収益性の改善が見られました。その結果、事業全体のサイト利用者累計数は平成27年3月31日時点で1,114万人(前期比102万人増)を超えました。ダイレクトマーケティング事業については、自社サイト利用者のデータベースを活用し、インターネット回線の販売、㈱保険見直し本舗のご案内をするとともに、保険会社と連携したマーケティングチャネルの開発に取り組みました。㈱保険見直し本舗では、テレビCMをはじめとするマーケティング活動を強化し、相談件数は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,481,239千円(前年同期比21.8%減)、営業利益1,292,878千円(前年同期比24.1%増)、経常利益1,314,090千円(前年同期比22.1%増)となりました。また、投資先の状況をふまえて特別損失を計上した結果、当期純損失は16,177千円(前年同期は純利益542,054千円)となりました。
なお当社は、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更、及び全部取得条項付普通株式の取得について、平成27年4月8日に開催された臨時株主総会に付議し、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、上記臨時株主総会と併せて開催された当社普通株式を有する株主様を構成員とする種類株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、平成27年5月11日をもって上場廃止となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更し、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
また、対前年同期は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの6か月間を用いて比較しております。
(保険サービス事業)
大型ショッピングモールを中心に展開している㈱保険見直し本舗は、第1四半期において出店した5店舗に加え、「小田原EPO店」「大和西大寺駅前店」を新規出店し、全国199店舗となりました。また、有名タレントを起用したテレビCMについては、第3弾を平成26年7月から放映し、引き続きブランド強化に注力しました。㈱保険見直し本舗の業績については、契約数や契約単価は堅調に推移、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したため前年同期比で減収となったものの、広告宣伝費の抑制が奏功し増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,250,786千円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1,049,586千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(ITサービス事業)
保険、引越し、車買取などの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」などにおいて、重点課題であるSEO対策として継続的なコンテンツ拡充を図り、検索結果順位は全般的に回復が見られました。保険分野においては、保険業界の環境変化の影響により情報提供単価が下落し、減収減益となりました。引越し分野においては、収益性の低い集客チャネルの見直しを強化したため、減収増益となりました。車買取においては、旺盛な中古車需要を背景に情報提供単価が上昇し、売上は横ばいながら増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,026,727千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は192,891千円(前年同期比231.4%増)となりました。
(生活サービス事業)
㈱ウェブクルーライトで取り組む回線事業については、将来収益の増加を期して、集客時の手数料率が高い代理店経由の契約を積み増したため、増収減益となりました。住宅ローン一括審査申込サービスなどを手がける㈱イッカツについては売却、中古車輸出を手がける㈱アガスタについては第三者割当増資に伴い持分法適用関連会社となり、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりそれぞれ連結の範囲から除外したため、当セグメント全体では大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は877,395千円(前年同期比61.4%減)、営業利益は23,137千円(前年同期比72.4%減)となりました。
(メディアレップ事業)
㈱ウェブクルーエージェンシーは、引き続き新規クライアント、既存クライアントへSEMを中心としたウェブマーケティング全般の提案や、自社データベースを活用したマーケティングの提案推進強化に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は326,329千円(前年同期比1.4%減)、営業利益27,263千円(前年同期比66.1%増)となりました。
(その他事業)
当セグメントに属する事業は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
前年同期は、売上高731,898千円、営業損失5,302千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ41,279千円増加し、2,584,320千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,223,279千円の増加(前年同期は607,555千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上536,993千円、減価償却費122,300千円、のれん償却額163,598千円、減損損失380,942千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは150,080千円の減少(前年同期は602,504円の減少)となりました。これは主に、㈱保険見直し本舗における新規出店等により、有形固定資産の取得による支出116,561千円、敷金の差入による支出65,734千円があったことと、貸付金の回収による収入14,131千円、㈱イッカツの株式を売却したことにより連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,640千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは639,275千円の減少(前年同期は474,561千円の減少)となりました。これは主に、社債償還による支出53,000千円、長期借入金の返済による支出290,944千円、配当金による支出229,255千円、少数株主への配当金の支払額70,685千円等の減少要因ががあったためであります。
当社は、平成27年2月25日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の9月30日から3月31日に変更したため、当期の事業年度は変則的となり、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6か月間の事業年度(連結会計年度)となりました。従いまして、対前年同期は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの6か月間を用いて比較しております。
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要に加え、政権交代後に打ち出された経済政策・金融政策の効果が下支えし、円安傾向の定着や物価の緩やかな上昇、製造業を中心とした企業収益の改善が顕著となってまいりました。また消費増税後の個人消費には弱さがみられたものの、各種政策効果の発現や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、インターネット関連業界におきましては、スマートフォンやタブレットによるウェブサイト利用が一般化し、インターネットユーザーがウェブサイトに求める視認性やユーザビリティは、大きく変わりつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは①ダイレクトマーケティングの更なる推進 ②グループ間、事業提携先とのシナジー効果の創出 ③新規事業の創出 を当事業年度の重点目標として掲げ、事業を推進してまいりました。㈱ウェブクルーの比較サイト事業では、大手検索エンジンのアルゴリズム変更への対応(SEO対策)として、各サイトの改修とコンテンツ拡充、採算性を重視した集客チャネルの再構築を継続し、収益性の改善が見られました。その結果、事業全体のサイト利用者累計数は平成27年3月31日時点で1,114万人(前期比102万人増)を超えました。ダイレクトマーケティング事業については、自社サイト利用者のデータベースを活用し、インターネット回線の販売、㈱保険見直し本舗のご案内をするとともに、保険会社と連携したマーケティングチャネルの開発に取り組みました。㈱保険見直し本舗では、テレビCMをはじめとするマーケティング活動を強化し、相談件数は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,481,239千円(前年同期比21.8%減)、営業利益1,292,878千円(前年同期比24.1%増)、経常利益1,314,090千円(前年同期比22.1%増)となりました。また、投資先の状況をふまえて特別損失を計上した結果、当期純損失は16,177千円(前年同期は純利益542,054千円)となりました。
なお当社は、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更、及び全部取得条項付普通株式の取得について、平成27年4月8日に開催された臨時株主総会に付議し、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、上記臨時株主総会と併せて開催された当社普通株式を有する株主様を構成員とする種類株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、平成27年5月11日をもって上場廃止となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更し、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
また、対前年同期は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの6か月間を用いて比較しております。
(保険サービス事業)
大型ショッピングモールを中心に展開している㈱保険見直し本舗は、第1四半期において出店した5店舗に加え、「小田原EPO店」「大和西大寺駅前店」を新規出店し、全国199店舗となりました。また、有名タレントを起用したテレビCMについては、第3弾を平成26年7月から放映し、引き続きブランド強化に注力しました。㈱保険見直し本舗の業績については、契約数や契約単価は堅調に推移、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したため前年同期比で減収となったものの、広告宣伝費の抑制が奏功し増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,250,786千円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1,049,586千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(ITサービス事業)
保険、引越し、車買取などの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」などにおいて、重点課題であるSEO対策として継続的なコンテンツ拡充を図り、検索結果順位は全般的に回復が見られました。保険分野においては、保険業界の環境変化の影響により情報提供単価が下落し、減収減益となりました。引越し分野においては、収益性の低い集客チャネルの見直しを強化したため、減収増益となりました。車買取においては、旺盛な中古車需要を背景に情報提供単価が上昇し、売上は横ばいながら増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,026,727千円(前年同期比2.9%減)、営業利益は192,891千円(前年同期比231.4%増)となりました。
(生活サービス事業)
㈱ウェブクルーライトで取り組む回線事業については、将来収益の増加を期して、集客時の手数料率が高い代理店経由の契約を積み増したため、増収減益となりました。住宅ローン一括審査申込サービスなどを手がける㈱イッカツについては売却、中古車輸出を手がける㈱アガスタについては第三者割当増資に伴い持分法適用関連会社となり、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりそれぞれ連結の範囲から除外したため、当セグメント全体では大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は877,395千円(前年同期比61.4%減)、営業利益は23,137千円(前年同期比72.4%減)となりました。
(メディアレップ事業)
㈱ウェブクルーエージェンシーは、引き続き新規クライアント、既存クライアントへSEMを中心としたウェブマーケティング全般の提案や、自社データベースを活用したマーケティングの提案推進強化に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は326,329千円(前年同期比1.4%減)、営業利益27,263千円(前年同期比66.1%増)となりました。
(その他事業)
当セグメントに属する事業は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
前年同期は、売上高731,898千円、営業損失5,302千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ41,279千円増加し、2,584,320千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,223,279千円の増加(前年同期は607,555千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上536,993千円、減価償却費122,300千円、のれん償却額163,598千円、減損損失380,942千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは150,080千円の減少(前年同期は602,504円の減少)となりました。これは主に、㈱保険見直し本舗における新規出店等により、有形固定資産の取得による支出116,561千円、敷金の差入による支出65,734千円があったことと、貸付金の回収による収入14,131千円、㈱イッカツの株式を売却したことにより連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,640千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは639,275千円の減少(前年同期は474,561千円の減少)となりました。これは主に、社債償還による支出53,000千円、長期借入金の返済による支出290,944千円、配当金による支出229,255千円、少数株主への配当金の支払額70,685千円等の減少要因ががあったためであります。