ウェブクルー(8767)ののれん - 保険サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年9月30日
- 4億3550万
- 2014年9月30日 -47.34%
- 2億2933万
- 2015年3月31日 -43.28%
- 1億3006万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/06/29 13:44 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/29 13:44 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/29 13:44
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) - #4 主要な設備の状況
- 2015/06/29 13:44
- #5 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2015/06/29 13:44
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 58,416 36,197 のれん償却 244,756 163,598 賞与引当金繰入額 △44,230 15,109 - #6 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2015/06/29 13:44
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 メットライフ生命保険㈱ 1,538,107 保険サービス事業 - #7 事業の内容
- また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」、の4区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」に変更しております。2015/06/29 13:44
(保険サービス事業)
㈱保険見直し本舗による生命保険代理店事業及び、㈱損害保険見直し本舗による損害保険代理店事業を行っております。 - #8 事業等のリスク
- 8.保険サービス事業について2015/06/29 13:44
保険サービス事業は当連結会計年度に売上高5,250,786千円となりました。子会社である株式会社保険見直し本舗は生命保険代理店事業を行っておりますが、当事業は契約保険料に応じて次年度以降も継続的に手数料収入が得られるため、人員の拡充および積極的な出店により新規保険契約の獲得を積極的に行い、新規獲得ANP(年換算保険料)は順調に推移しております。しかし、保険契約の解約や保険会社の倒産等により当初期待した手数料収入が得られない可能性を否定できません。現状では、株式会社保険見直し本舗の保険継続率は97%程度と極めて高く、また販売商品も格付A格以上の保険会社の商品が大半を占めておりますが、仮に保険契約が急激に解約されたりまたは保険会社が倒産等した場合、および保険会社との間で取り決められた手数料の料率体系に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、前連結会計年度まで「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」に変更しております。2015/06/29 13:44
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #10 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2015/06/29 13:44
当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「保険サービス事業」は生命保険・損害保険代理店運営を、「ITサービス事業」は保険の一括見積・資料請求サイト運営、引越見積もりサービス比較サイト運営、車買取比較サイト運営を、「生活サービス事業」は通信回線取次事業及び住宅ローン一括審査申込サイト運営等を、「メディアレップ事業」は広告代理店業を行っております。 - #11 従業員の状況(連結)
- 2015/06/29 13:44
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 保険サービス事業 574(563) ITサービス事業 94(18)
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ121名減少したのは、主に㈱アガスタ、㈱小肥羊ジャパン、㈱イッカツが連結子会社から外れたことによるものであります。 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- のれんの減少は、減損損失を計上したことによるものです。2015/06/29 13:44
- #13 業績等の概要
- また、対前年同期は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの6か月間を用いて比較しております。2015/06/29 13:44
(保険サービス事業)
大型ショッピングモールを中心に展開している㈱保険見直し本舗は、第1四半期において出店した5店舗に加え、「小田原EPO店」「大和西大寺駅前店」を新規出店し、全国199店舗となりました。また、有名タレントを起用したテレビCMについては、第3弾を平成26年7月から放映し、引き続きブランド強化に注力しました。㈱保険見直し本舗の業績については、契約数や契約単価は堅調に推移、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したため前年同期比で減収となったものの、広告宣伝費の抑制が奏功し増益となりました。 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)2015/06/29 13:44
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。用途 種類 会社名 金額(千円) その他 のれん 中央引越センター㈱ 344,017 その他 のれん ㈱RAIJIN 34,000
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。 - #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 4 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2015/06/29 13:44
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) のれん 40,000千円 -千円 - #16 生産、受注及び販売の状況
- 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2015/06/29 13:44
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) 前年同期比(%) 保険サービス事業(千円) 5,250,786 - ITサービス事業(千円) 2,026,727 -
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 - #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/29 13:44
3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 のれん償却額 のれん減損損失 子会社売却益
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #18 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は124,693千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。2015/06/29 13:44
(1)保険サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱保険見直し本舗において、本社移転に伴う設備及び内装工事、集客を見込める大型ショッピングモールへの出店を中心とする総額98,731千円の投資を実施しました。