のれん
連結
- 2013年9月30日
- 4億3550万
- 2014年9月30日 -47.34%
- 2億2933万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/12/26 14:42 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/12/26 14:42 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/12/26 14:42
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。2014/12/26 14:42
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 退職給付費用 51,485 58,416 のれん償却 266,597 244,756 賞与引当金繰入額 88,176 △44,230 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/12/26 14:42
イ.発生したのれんの金額 382,241千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- のれんの増加は、連結子会社の合併及び事業譲受によるものであります。2014/12/26 14:42
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに中央引越センター社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中央引越センター社株式の取得価額と中央引越センター社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/12/26 14:42
流動資産 52,381千円 固定資産 72,523 のれん 382,241 流動負債 △155,589 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※4 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2014/12/26 14:42
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) のれん 185,000千円 40,000千円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/26 14:42
3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 住民税均等割 2.0 のれん償却額 2.2 子会社との税率差異 2.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の財政状態の分析2014/12/26 14:42
当連結会計年度末における総資産は13,710,070千円となり、前連結会計年度末に比べ1,021,095千円の増加となりました。これは主として、本社を移転をしたことや㈱保険見直し本舗及び㈱小肥羊ジャパンにおける新規出店等により、建物及び構築物が239,823千円(純額)、工具、器具及び備品が287,016千円(純額)、敷金及び保証金が242,975千円増加したこと、並びに中央引越センター㈱の子会社化等によりのれんが201,456千円増加したためであります。
負債は8,042,778千円となり、前連結会計年度末に比べ176,082千円の増加となりました。これは主として、短期借入金が210,000千円、社債が106,000千円それぞれ減少しましたが、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金が227,094千円、買掛金及び未払金が185,073千円それぞれ増加したためであります。