有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
①取引の概要
イ.対象となった事業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社グランドエイジング
事業の内容 老人ホーム紹介事業
ロ.企業結合日
平成26年7月1日
ハ.企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社グランドエイジングを消滅会社とする吸収合併
ニ.結合後企業の名称
親会社である当社への吸収合併となります。
ホ.その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の合理化、効率化を図るためです。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.取得による企業結合
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央引越センター株式会社
事業の内容 引越し事業
ロ.企業結合を行った主な理由
Webでの自動見積もりシステムに関する特許の保有やその配車システムとの連携など先進的な取り組みをしていることや、現在、中央引越センター株式会社が行っていない付帯事業の強化などにより相乗効果を見込むことができるためです。
ハ.企業結合日
平成26年8月29日
ニ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99%
取得後の議決権比率 99%
ト.取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として上記イの会社の議決権の過半数を取得したためであります。
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
該当事項はありません。
③取得した事業の取得原価及びその内訳
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額 382,241千円
ロ.発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.共通支配下の取引等
①取引の概要
イ.対象となった事業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社グランドエイジング
事業の内容 老人ホーム紹介事業
ロ.企業結合日
平成26年7月1日
ハ.企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社グランドエイジングを消滅会社とする吸収合併
ニ.結合後企業の名称
親会社である当社への吸収合併となります。
ホ.その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の合理化、効率化を図るためです。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.取得による企業結合
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央引越センター株式会社
事業の内容 引越し事業
ロ.企業結合を行った主な理由
Webでの自動見積もりシステムに関する特許の保有やその配車システムとの連携など先進的な取り組みをしていることや、現在、中央引越センター株式会社が行っていない付帯事業の強化などにより相乗効果を見込むことができるためです。
ハ.企業結合日
平成26年8月29日
ニ.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 99%
取得後の議決権比率 99%
ト.取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として上記イの会社の議決権の過半数を取得したためであります。
②当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
該当事項はありません。
③取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 249,975千円 |
| 取得原価 | 249,975千円 |
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額 382,241千円
ロ.発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 52,381千円 |
| 固定資産 | 72,523 |
| 資産合計 | 124,905 |
| 流動負債 | 155,589 |
| 固定負債 | 101,595 |
| 負債合計 | 257,185 |
⑥企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 655,214千円 |
| 営業利益 | △60,730 |
| 経常利益 | △98,202 |
| 税金等調整前当期純利益 | △169,158 |
| 当期純利益 | △169,418 |
| 1株当たり当期純利益 | △16,941.87円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。