有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	212,949千円		202,437千円
未払事業税	26,835		16,637
賞与引当金	95,090		70,385
解約調整勘定	18,184		14,465
減価償却費超過額	46,987		47,270
退職給付引当金	63,791		-
退職給付に係る負債	-		84,297
役員退職慰労引当金	27,559		33,031
株式報酬費用	18,139		16,019
投資有価証券評価損	43,294		16,059
資産除去債務	34,727		64,124
子会社株式	78,285		63,639
繰越欠損金	528,135		438,081
その他	83,972		72,295
繰延税金資産小計	1,277,952		1,138,744
評価性引当額	△963,050		△749,305
繰延税金資産合計	314,902		389,439
繰延税金負債と相殺	△25,995		△28,504
差引	288,906		360,934
繰延税金負債
資産除去費用	△30,577		△36,811
その他有価証券評価差額金	△86,351		△162,528
繰延税金負債合計	△116,929		△199,340
繰延税金資産と相殺	25,995		28,504
差引	△90,933		△170,836
繰延税金資産の純額	197,973		190,098

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	160,809千円		221,477千円
固定資産-繰延税金資産	128,096		139,457
固定負債-繰延税金負債	△90,933		△170,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減額	△2.2
交際費等の永久差異	1.7
住民税均等割	2.0
のれん償却額	2.2
子会社との税率差異	2.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7

3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。