有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	202,437千円		184,512千円
未払事業税	16,637		39,596
賞与引当金	70,385		70,282
解約調整勘定	14,465		13,264
減価償却費超過額	47,270		43,185
退職給付に係る負債	84,297		77,133
役員退職慰労引当金	33,031		29,159
株式報酬費用	16,019		11,317
投資有価証券評価損	16,059		11,591
関係会社株式評価損	-		105,776
資産除去債務	64,124		20,347
子会社株式	63,639		176,930
繰越欠損金	438,081		309,629
その他	72,295		8,258
繰延税金資産小計	1,138,744		1,100,985
評価性引当額	△749,305		△779,227
繰延税金資産合計	389,439		321,757
繰延税金負債と相殺	△28,504		-
差引	360,934		321,757
繰延税金負債
資産除去費用	△36,811		-
その他有価証券評価差額金	△162,528		△160,970
繰延税金負債合計	△199,340		△160,970
繰延税金資産と相殺	28,504		-
差引	△170,836		△160,970
繰延税金資産の純額	190,098		160,787

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	221,477千円		198,677千円
固定資産-繰延税金資産	139,457		123,074
固定負債-繰延税金負債	△170,836		△160,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64% 13.1 0.9 3.7 6.3 22.8 2.0 2.6 △0.3 △3.4 5.1 △1.6 87.0
(調整)
評価性引当額の増減額
交際費等の永久差異
住民税均等割
のれん償却額
のれん減損損失
子会社売却益
持分変動損
持分変動益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は17,916千円、繰延税金負債の金額は16,425千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,425千円増加しております。