建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
「建物付属設備」及び「工具、器具及び備品」であります。

2015/06/29 13:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で、償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。2015/06/29 13:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	79,082千円		13,157千円
工具、器具及び備品他	3,419		1,694

2015/06/29 13:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	100,011千円	100,021千円
建物	181,044	-
土地	169,338	-

2015/06/29 13:44

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

また、上記に加えて当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2015/06/29 13:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
主に、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しております。2015/06/29 13:44