当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度は、決算期変更により平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6カ月間となっています。

(累計期間)	第1四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	495,767	536,993
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	241,529	△16,177
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	11.26	△0.75

2015/06/29 13:44

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,242千円減少し、利益剰余金が35,699千円、少数株主持分が5,542千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,965千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29銭増加して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭ずつ減少しております。

2015/06/29 13:44

#3 対処すべき課題（連結）

面の対処すべき課題の内容
当社が目標とする経営指標の第一は連結経常利益の最大化であり、第二に自己資本当期純利益率の向上であります。中長期的には、毎期連結売上高20%の成長と連結売上高経常利益率15%及び自己資本当期純利益率20%を達成することを目標としております。
(3)対処方針

2015/06/29 13:44

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 13:44

#5 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループでは①ダイレクトマーケティングの更なる推進 ②グループ間、事業提携先とのシナジー効果の創出 ③新規事業の創出 を当事業年度の重点目標として掲げ、事業を推進してまいりました。㈱ウェブクルーの比較サイト事業では、大手検索エンジンのアルゴリズム変更への対応(SEO対策)として、各サイトの改修とコンテンツ拡充、採算性を重視した集客チャネルの再構築を継続し、収益性の改善が見られました。その結果、事業全体のサイト利用者累計数は平成27年3月31日時点で1,114万人(前期比102万人増)を超えました。ダイレクトマーケティング事業については、自社サイト利用者のデータベースを活用し、インターネット回線の販売、㈱保険見直し本舗のご案内をするとともに、保険会社と連携したマーケティングチャネルの開発に取り組みました。㈱保険見直し本舗では、テレビCMをはじめとするマーケティング活動を強化し、相談件数は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,481,239千円(前年同期比21.8%減)、営業利益1,292,878千円(前年同期比24.1%増)、経常利益1,314,090千円(前年同期比22.1%増)となりました。また、投資先の状況をふまえて特別損失を計上した結果、当期純損失は16,177千円(前年同期は純利益542,054千円)となりました。
なお当社は、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更、及び全部取得条項付普通株式の取得について、平成27年4月8日に開催された臨時株主総会に付議し、また、全部取得条項に係る定款一部変更について、上記臨時株主総会と併せて開催された当社普通株式を有する株主様を構成員とする種類株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、平成27年5月11日をもって上場廃止となりました。

2015/06/29 13:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載しておりません。		当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減額
交際費等の永久差異
住民税均等割
受取配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 13:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算 定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 13:44