有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	56,696千円		52,602千円
未払事業税	1,604		2,522
賞与引当金	5,119		5,542
投資有価証券	1,176		1,091
減価償却超過額	10,757		9,979
株式報酬費用	16,019		8,892
投資有価証券評価損	5,367		12,687
関係会社株式評価損	527,521		505,508
子会社株式	63,639		59,037
繰越欠損金	70,708		60,147
その他	9,230		9,357
繰延税金資産小計	767,840		727,369
評価性引当額	△689,340		△658,776
繰延税金資産合計	78,500		68,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,528		△160,970
繰延税金負債合計	△162,528		△160,970
繰延税金負債の純額	△162,528		△92,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載しておりません。		当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減額
交際費等の永久差異
住民税均等割
受取配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,516千円、繰延税金負債の金額は16,425千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,425千円増加しております。