有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	61,562千円		56,696千円
未払事業税	915		1,604
賞与引当金	-		5,119
投資有価証券	3,123		1,176
減価償却超過額	12,511		10,757
株式報酬費用	12,421		16,019
投資有価証券評価損	3,645		5,367
関係会社株式評価損	589,320		527,521
子会社株式	63,639		63,639
繰越欠損金	15,411		70,708
その他	10,543		9,230
繰延税金資産小計	773,094		767,840
評価性引当額	△773,094		△689,340
繰延税金資産合計	-		78,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,351		△162,528
繰延税金負債合計	△86,351		△162,528
繰延税金負債の純額	△86,351		△162,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載しておりません。
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.4
交際費等の永久差異	0.9
住民税均等割	0.2
受取配当金	△39.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。