有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスや店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗施設の使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.21～1.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
期首残高	124,835千円	136,807千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,234	45,504
時の経過による調整額	1,993	2,238
資産除去債務の履行による減少額	△11,255	△10,843
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	136,807	173,708

また、上記に加えて当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。