有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

当社グループの経営成績、財政状態および株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
1.提携サプライヤ(保険会社、引越会社等)との関係について
① サプライヤとの契約について
当社グループは各サプライヤごとに、以下のいずれかのまたは複数の契約を締結しています。
A)情報提供料契約
見積もり請求あるいは資料請求を希望する見込み客データを受け渡した時点で情報提供料収入が発生します。データを受け渡した時点で収入が発生するため成約率には左右されません。しかしながら情報提供契約については、契約の解除を行う権利は当社グループとサプライヤの双方の側にあり、サプライヤの要請によって契約が解消された場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また取引の解消に至らないまでも当社にとって希望する水準での契約の締結あるいは更改ができない場合も同様に当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
B)販売代理店(取次店)契約
契約が成立した時点で手数料収入が発生します。サプライヤの商品力あるいは販売代理店(取次店)の対応力によって実際に成約になる割合(成約率)が変動する可能性があります。また、引越一括見積もりサービスにおいては業務提携契約を結んでおりますが、サプライヤとの間で、成約ベースによる手数料収入が計上される場合があり、販売代理店(取次店)契約と同様に分類されます。さらに保険商品の場合は契約が継続される場合、次年度以降も継続的に手数料収入が見込まれます。当社グループとサプライヤの販売代理店契約は双方の側から解約が可能であり、サプライヤからの要請により販売代理店契約が解消された場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。またサプライヤの業績低迷などの理由により手数料率が低下する可能性は否定できません。このような場合に当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
C)システムメンテナンス契約
提供するシステムの維持・管理コストとしてEマーケットプレイスへ参加している各提携サプライヤから徴収しており、成約件数や情報提供件数には左右されません。しかしながらシステムメンテナンス契約については、契約の解除を行う権利は当社グループとサプライヤの双方の側にあり、サプライヤの要請によって契約が解消された場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、取引の解消に至らないまでも当社にとって希望する水準での契約の締結あるいは更改ができない場合も同様に当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
② サプライヤの財政状態による影響について
各サプライヤにおいては、市場開拓、顧客獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。今後、より一層の競争環境の激化がこうした流れを助長することが予想されます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるサプライヤ各社との取引を行うよう努めておりますが、今後、上記理由等により当社との取引があるサプライヤの財政状態が悪化し、万一、事業撤退や破綻などの状況に至った場合、当該会社との情報提供契約が更新されないあるいは解約されたり、当該会社に関わる保有契約が失効・解約されることなどにより、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
2.システム上の問題について
当社はインターネットを利用して、ユーザーに対して各種のサービスを提供しております。このため業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。
① システムセキュリティについて
当社の運営しているEマーケットプレイスにおいては、当社のサーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため当社では、これらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また定期的なデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスなどの要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社の信頼を失うばかりでなく、サプライヤを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。② システムダウンについて
当社の事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより、通信ネットワークが切断された場合には当社の営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によって当社またはデータセンタの通信機器が作動不能に陥ったり、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。
これらの障害対策として、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが動作し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。さらに、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。これらの障害が生じた場合には当社に対する訴訟や損害賠償などで、当社の事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
3.個人情報の保護について
当社では、個人情報保護法については、以下のとおりの取組みを行っております。
① 個人情報保護方針
A)個人情報に関する法令およびその他の規範を反映した情報セキュリティ規程を定め、遵守しております。
B)個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。
C)個人情報の収集、利用、提供は、当社業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また一般の社員が一覧で個人情報を閲覧出来ないようにしている等、取扱には万全の管理体制を施しています。
D)個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等に対し、接続ログの取得、24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。
② 個人情報の収集について
当社が運営するEマーケットプレイスにあたり、利用者は当社のサイトに個人情報を入力し、その情報は当社データベースに蓄積されます。これらの情報は、本人の同意なく第三者に公開することは一切ありません。また個人情報の利用についてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。
③ 個人情報に係るセキュリティについて
当社では個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムや専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤに対して情報を伝達する際には専用線の利用、IPSec、SSL等の暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努めております。また当社が提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社の責任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、当社グループは平成19年12月26日に情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証基準である「ISO27001」の認証を取得しており、今後も継続して情報セキュリティの維持向上を図ってまいります。
当社は上記のとおり個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、当社からの個人情報の漏出を完全に防止できるという保証はありません。今後、何らかの理由によって、当社が保有する個人情報が社外に漏出した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者数の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
4.法的規制・自主規制について
① インターネット事業に係る規制
今日の国内におけるインターネットに関する規制の主なものは「電気通信事業法」でありますが、現時点においては当社が事業を行う上で届出等は必要なく、また事業を継続する上で特に制約を受ける事項はありません。しかし、インターネットに関連する不正アクセス対策、電子署名・電子認証制度、個人情報保護、知的所有権保護等の法的整備の不備が各方面から指摘されており、他の諸外国と同様に、今後、各種法律の整備が進む可能性があります。このような場合、当社の業務が制約を受け当社の業績が影響を受ける可能性があります。
②保険事業に係る規制
当社の連結子会社である株式会社損害保険見直し本舗及び株式会社保険見直し本舗は、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人日本損害保険協会及び社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」の他、「保険法」、「金融商品の販売等に関する法律」(「金融商品販売法」)、「消費者契約法」、「不当景品類および不当表示防止法」(「景表法」)等の関係法令を遵守する必要があります。
なお、「保険業法」に基づく損害保険代理店および生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておらず、また当社グループでは、現在において当該登録の取消事由はないものと認識しております。
係る関係法令等の下、当社グループでは、保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を行い、法令遵守に努めております。
しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動および保険募集の方法等が、「保険業法」、「保険法」「金融商品販売法」、「消費者契約法」、「景表法」またはその他関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少または保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業および経営成績が影響を受ける可能性があります。当局による登録取消しを含む行政処分、罰則の適用等を受けることにより、当社グループの経営成績および事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性を完全に否定することはできません。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方では、サービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で、当社グループのサービス活動および保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。
係る場合には、当社は、その都度、それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
5.知的財産権について
当社は「保険スクエアbang!」「ズバット」などの商標権を取得しておりますが、一方、現時点においてはEマーケットプレイス事業を運営する上でビジネスモデルや技術に関する特許権を取得しておりません。現段階において当社は第三者の知的財産権の侵害は存在してないものと認識しておりますが、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
6.競合について
当社が運営するEマーケットプレイスと競合するウェブサイトは複数存在しております。また当社の行っているサービスはいわゆる参入障壁が低く、比較的簡単にサイトを開設することが可能です。
当社では競合他社との差別化として、提携サプライヤの協力のもと、顧客とサプライヤ双方のメリット向上に向け、①継続的なシステムの機能向上、②ユーザー向けサービスの向上、③ブランド力の維持・強化に努める所存でありますが、競合他社が多くなることで当社グループのサービスの利用者が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
また、提携サプライヤに対する価格面につきましては、適正な価格にてよりきめ細かなサービスを提供することにより、提携サプライヤからの信頼を得ることが重要であると考えておりますが、競合他社の値下げにより、当社のサービスに対して値下げ圧力がかかる可能性があり、当社の事業または経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、株式会社保険見直し本舗が展開するような来店型保険ショップについては、近年急速にその店舗数が増加しており、大型商業施設や駅前繁華街・商店街への出店余地の減少や賃料の上昇、同一エリア内での過当競争、大手保険代理店どうしの合併によるブランド格差等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
7.広告宣伝活動について
当社は当社グループの運営するEマーケットプレイスにおけるサービス利用者を獲得するために、当社(単体)の売上高に対して相当額の広告費を投下しております。広告の出稿においては、費用対効果を十分勘案した上で支出の可否を判断し、インターネット上のリスティング広告を中心に出稿しております。また、最近では新たな媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は今後、媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、結果、実施できる広告宣伝活動自体が縮小してしまい、当初想定したサービス利用者数を確保できなくなる可能性があります。このような場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

期別	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期 (当期)
決算年月	平成23年9月	平成24年9月	平成25年9月	平成26年9月	平成27年3月
売上高(千円)	2,922,019	3,717,462	3,994,941	3,934,302	2,261,717
広告宣伝費(千円)	1,466,137	2,100,336	2,700,842	2,457,771	1,216,498
売上高に占める割合(%)	50.18	56.50	67.60	62.47	53.78

8.保険サービス事業について
保険サービス事業は当連結会計年度に売上高5,250,786千円となりました。子会社である株式会社保険見直し本舗は生命保険代理店事業を行っておりますが、当事業は契約保険料に応じて次年度以降も継続的に手数料収入が得られるため、人員の拡充および積極的な出店により新規保険契約の獲得を積極的に行い、新規獲得ANP(年換算保険料)は順調に推移しております。しかし、保険契約の解約や保険会社の倒産等により当初期待した手数料収入が得られない可能性を否定できません。現状では、株式会社保険見直し本舗の保険継続率は97%程度と極めて高く、また販売商品も格付A格以上の保険会社の商品が大半を占めておりますが、仮に保険契約が急激に解約されたりまたは保険会社が倒産等した場合、および保険会社との間で取り決められた手数料の料率体系に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9.投資について
当社グループは、当連結会計年度末で投資有価証券を2,919,997千円保有しております。当社は事業シナジーが見込める取引先等に対して、採算とリスクを慎重に判断した上で投資を行っており、各投資先は今後の当社グループの事業推進に大きく貢献するものと期待しております。しかし、投資先の状況や経済環境の急変など何らかの事情により投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全には否定できず、このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10.新規事業立上げに伴うリスク
当社は、子会社を通じて引越し事業、アプリ開発などの新規事業を展開しております。これらの新規事業を行うにあたり、当社グループでは、当該事業の特質、採算性と収益性、事業リスク等を十分に検討した上で開始いたしましたが、事業採算性等を勘案した場合、当初期待した収益が得られない等の理由により当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小などの経営判断をする可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。