日本調剤（3341）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調剤薬局事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 17億5300万
- 2014年6月30日 -32.12%
- 11億9000万
- 2015年6月30日 +69.33%
- 20億1500万
- 2016年6月30日 -26.8%
- 14億7500万
- 2017年6月30日 +70.24%
- 25億1100万
- 2018年6月30日 -44.09%
- 14億400万
- 2019年6月30日 +31.27%
- 18億4300万
- 2020年6月30日 -74.82%
- 4億6400万
- 2021年6月30日 +306.9%
- 18億8800万
- 2022年6月30日 +9.22%
- 20億6200万
- 2023年6月30日 +40.98%
- 29億700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 調剤薬局事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は72,309百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は2,907百万円(同40.9%増)となりました。6月末時点での総店舗数は、同期間に11店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、計725店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは6月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では88.2%(供給停止品目等を算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.5%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。2023/08/14 11:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
