日本調剤（3341）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調剤薬局事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 57億9100万
2014年12月31日 -6.42%: 54億1900万
2015年12月31日 +31.89%: 71億4700万
2016年12月31日 -6.27%: 66億9900万
2017年12月31日 +35.09%: 90億5000万
2018年12月31日 -33.31%: 60億3500万
2019年12月31日 +9.05%: 65億8100万
2020年12月31日 +6.23%: 69億9100万
2021年12月31日 +30.28%: 91億800万
2022年12月31日 +16.39%: 106億100万
2023年12月31日 +0.25%: 106億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)等の減損損失62百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失52百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2024/02/14 10:08
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(3店舗)等の減損損失142百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2024/02/14 10:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 調剤薬局事業
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度の出店効果およびインフルエンザ等の感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等により、売上高は225,570百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は10,628百万円(同0.2%増)と前年同期比で増収増益となりました。2023年12月末時点での総店舗数は、同期間に26店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計730店舗となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは12月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では90.8%(供給停止品目等を算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は94.9%(年間24件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。
また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みを引き続き積極的に実施しております。日本調剤では株式会社メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」を通じてオンライン服薬指導を提供しておりますが、これまでお薬のお受け取り方法が配送に限られていたところ、「CLINICS」に登録された日本調剤グループの薬局にて対面でのお受け取りが可能となりました。
さらに、日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」につきまして、これまで解熱鎮痛剤や胃腸薬、トローチなど全14品目を展開していたところ、総合風邪薬である「トピックスーパー風邪薬」をはじめとする4品目を新たにラインアップに追加いたしました。また、当社グループ以外の薬局においても販売を開始するなど、すべての人のセルフメディケーション推進に貢献するための取り組みを拡大させております。2024/02/14 10:08