日本調剤（3341）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 調剤薬局事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日: 36億2200万
2014年9月30日 -14.05%: 31億1300万
2015年9月30日 +36.59%: 42億5200万
2016年9月30日 -4.42%: 40億6400万
2017年9月30日 +38.21%: 56億1700万
2018年9月30日 -43.08%: 31億9700万
2019年9月30日 +37.88%: 44億800万
2020年9月30日 -17.79%: 36億2400万
2021年9月30日 +39.1%: 50億4100万
2022年9月30日 +18.89%: 59億9300万
2023年9月30日 +0.38%: 60億1600万
2024年9月30日 -25.05%: 45億900万
2025年9月30日 +61.17%: 72億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)等の減損損失62百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失52百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2023/11/14 13:49
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(1店舗)等の減損損失71百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2023/11/14 13:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 調剤薬局事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は147,605百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は6,016百万円(同0.4%増)となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に19店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、計726店舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは9月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では88.2%(供給停止品目等を算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97.1%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。2023/11/14 13:49