- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①全社戦略
当社グループは、事業活動とSDGsの17のゴール・169のターゲットとの紐づけを行い、社会における重要課題と当社の事業活動における重要課題の両面から検討を行い、6つの重要課題グループに大別される21のマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティは、ステークホルダー視点の優先度と経営視点の優先度の2軸で評価を行い、マテリアリティマップを作製した上で優先度の高いマテリアリティを開示しています。重要課題グループは、医療サービスを提供する企業として事業を通じた社会課題の解決を目指す「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」、「B.医薬品の品質と安定供給」、「C.医療機関の人的課題の解消」、持続的な経営基盤を確立するための「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」、「E.多様な人材の育成と活躍」、「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」としています。「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」は調剤薬局事業におけるマテリアリティであり、効率的かつ質の高い医療サービスの提供に貢献するものです。「B.医薬品の品質と安定供給」は医薬品製造販売事業におけるマテリアリティであり、医薬品の安定供給の側面から医療に貢献するものです。「C.医療機関の人的課題の解消」は医療従事者派遣・紹介事業のマテリアリティであり、医療人材の供給という人的側面から医療に貢献するものです。「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」は気候変動課題への対応や循環型社会の構築に貢献するものです。「E.多様な人材の育成と活躍」は会社の重要な経営資源である人的資本への投資を行い、従業員価値を高めることで持続的な企業の成長に貢献するものです。「F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化」はガバナンス、コンプライアンス、リスク管理など社会的責任を果たすためのものです。それぞれの重要課題グループに含まれるマテリアリティは重要な取組み・KPIを設定しており、グループ全体で重要課題への対応を進めるための戦略や施策として位置付けています。
(日本調剤グループ マテリアリティ)
2025/06/26 10:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。
2025/06/26 10:24- #3 リスク管理（連結）
| 移行リスク:エネルギーコストの変化 |
| 小 | 大 |
| 対応策 | すでに医薬品製造販売事業では、環境配慮型エネルギーへの転換を進めており、日本ジェネリックのつくば工場は工場全体の約10%、つくば第二工場は約20%を太陽光発電で賄っています。長生堂製薬本社第二工場でも自家消費型太陽光発電設備を導入しており、今後も日本調剤グループ全体で再生可能エネルギーによる発電能力の増強を検討します。調剤薬局事業では、店舗内の省電力化を優先して進めます。すでに新規開局店舗を中心に店舗電灯のLED化を進めており、既存店においても段階的にLED化を進めています。加えて再生可能エネルギーの導入も検討していきます。 |
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 10:24- #5 事業の内容
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社12社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。
<調剤薬局事業>日本調剤株式会社及び連結子会社7社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター(医療モール)型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。
<医薬品製造販売事業>連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。
2025/06/26 10:24- #6 事業等のリスク
(2) 消費税法に関するリスク
調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
(3) のれん・固定資産に関するリスク
2025/06/26 10:24- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・採用活動の強化
主要事業である調剤薬局事業では質の高い薬局サービスの提供と、組織拡大に向けた競争戦略を高める上で、薬剤師をはじめとする、専門性を持った多様な人材の確保は非常に重要です。法改正や業界再編に伴う外部環境の変化に対応すべく、新卒採用だけでなく、幅広いスキルや経験による組織活性化を目的にキャリア採用にも注力しており、様々なチャネルを駆使した活動を展開し、優秀な人材確保に努めています。
(人材育成の取り組み)
2025/06/26 10:24- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス(医療機関が発行した処方箋に基づく、服薬指導や医薬品の提供等)を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 10:24- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 調剤薬局事業 | 4,752 | (667) |
| 医薬品製造販売事業 | 838 | (41) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
- #10 指標及び目標（連結）
①気候変動
当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据えた取り組みを進めています。
当社のCO2排出量
2025/06/26 10:24- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像=必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時にすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬の改定が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)が可決・成立し(2019年12月4日公布)、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。
日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めております。
また、プライム市場上場企業としてステークホルダーからの中長期的な企業価値向上に向けた期待や要請も年々高まっています。このようなステークホルダーからの期待に応えるため日本調剤グループの「長期ビジョン2035」を策定いたしました。
2025/06/26 10:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出6,376百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/26 10:24- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は10,330百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び調剤システムのリニューアルなど、6,602百万円の設備投資を実施しました。
医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、2,341百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/26 10:24- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス(医療機関が発行した処方箋に基づく、服薬指導や医薬品の提供等)を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
医薬品製造販売事業
2025/06/26 10:24- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業における店舗固定資産及び関係会社株式等の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 10:24- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 10:24- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
2025/06/26 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
