構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,514百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△7,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,793百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△7百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△175百万円及び全社資産2,976百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額788百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,268百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。

2025/06/26 10:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,514百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△7,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,793百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△7百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△175百万円及び全社資産2,976百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額788百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,268百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 10:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/26 10:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	3		-

2025/06/26 10:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	41		16

2025/06/26 10:24

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	3,219	百万円	2,956	百万円
土地	2,248		2,196

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/06/26 10:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	北海道(1店舗)	建物及び構築物	34
店舗	関東甲信越(8店舗)	建物及び構築物、リース資産、のれん、敷金及び保証金、その他	2,727
店舗	東海(1店舗)	建物及び構築物	402
工場	中国四国(1件)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	1,166
その他	関東甲信越	建物及び構築物、土地	60
合計			4,391

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/26 10:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/26 10:24