有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)においては、売上高278,951百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益8,106百万円(同6.8%増)、経常利益8,409百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,538百万円(同47.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
・調剤薬局事業
売上高は244,072百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益10,585百万円(同8.2%増)となりました。
・医薬品製造販売事業
売上高は45,699百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,350百万円(同80.6%増)となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
売上高は8,393百万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は712百万円(同61.5%減)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,213百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,767百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,806百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、32,893百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、グループ各社の収益力強化等による税金等調整前当期純利益6,483百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額△6,716百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,124百万円であります。一方、主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△5,955百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、長期借入れによる収入8,000百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△9,406百万円であります。医薬品製造販売事業における大型の設備投資がピークアウトしたこと及びグループ各社の収益力向上に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増大により有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。
(2) 生産、仕入及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。
3.医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。
4.医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引は相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は186,262百万円となり、前連結会計年度末の185,551百万円に対し、0.4%、711百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は136,394百万円となり、前連結会計年度末の138,478百万円に対し、△1.5%、2,084百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末87,414百万円に対し、2.1%、1,832百万円増加し、89,246百万円となりました。業容拡大に伴い、現金及び預金が639百万円、売掛金が463百万円、原材料及び貯蔵品が743百万円増加しております。
固定資産は、前連結会計年度末98,137百万円に対し、△1.1%、1,121百万円減少し、97,015百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末66,082百万円に対し、△2.0%、1,297百万円減少し、64,785百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末19,425百万円に対し、△2.4%、473百万円減少し、18,952百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末12,628百万円に対し、5.1%、648百万円増加し、13,277百万円となりました。調剤薬局事業における新規出店に伴う敷金及び保証金の増加が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度末70,107百万円に対し、25.1%、17,612百万円増加し、87,720百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加18,560百万円が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末68,370百万円に対し、△28.8%、19,697百万円減少し、48,673百万円となりました。長期借入金の減少19,966百万円が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末47,072百万円に対し、5.9%、2,795百万円増加し、49,868百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取り組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比2,789百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の25.4%から1.4%改善し26.8%となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。
(経営成績)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、その拡大は収束の見通しも立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また同時に全社を挙げてコスト削減施策も推し進めております。
調剤薬局事業においては、2020年9月に全国でオンライン服薬指導が解禁されたことを受け、当社グループの薬局ではいち早くこれに対応するために、自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス」の運用を開始し、主要なオンライン診療サービス事業者とも連携した、シームレスなオンライン診療・オンライン服薬指導の体制を整えました。加えて、ドローンによる離島への医薬品配送の飛行実験や宅配ロッカーを用いた処方薬の受け渡し、バイク便を利用した医薬品即日配送の実証実験に取り組むなど、患者さまのニーズに応えた新しい医療サービスの提供を積極的に追求しております。
また、2021年3月からスタートした、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」においても、自社開発の調剤システムによる統一された情報基盤を生かしていち早く対応し、全国でのプレ運用の拡大を順次進めております。これは患者さまの利便性のみならず、かかりつけ薬剤師の責務である服薬情報の一元化・継続的な管理など、きめ細やかな服薬指導につながるものであり、医療情報におけるICTの利活用を推進することで、より質の高い医療の提供に向けて取り組んでおります。
加えて、地域の皆さまの健康づくりをサポートする当社施設「健康チェックステーション」の一部店舗において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の活性化を目指した社会的PCR検査「SocRTes(ソクラテス)」の導入を開始するほか、公益社団法人日本栄養士会による「認定栄養ケア・ステーション」の認定を取得し、地域住民の健康増進に一層注力する体制を整備しており、医療を通じた地域社会への貢献活動を推し進めております。
一方、医薬品製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により医薬品市場全体が縮小傾向の中、積極的な研究開発が自社製造品目の拡大へとつながり、特に2019年12月以降に発売した新規薬価収載品の販売が好調に推移したことから、当社グループの業績を大きく牽引しました。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新たな事業拡大として、2020年11月に首都圏を中心に産業医業務提供事業を展開する株式会社WORKERS DOCTORSを取得しました。企業での健康経営の推進により産業医の重要性が今後ますます高まる中、同社の産業医に関するノウハウと、当社グループの全国規模の営業体制や医師紹介実績を活用することで、新たなシナジー創出を図ってまいります。
セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。
・調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は244,072百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益が10,585百万円(前年同期比8.2%増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に29店舗の新規出店、9店舗の閉店を行った結果、計670店舗(物販店舗1店舗を含む)となりました。
売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少が継続したものの、前年度の出店効果や長期処方の増加による処方箋単価の上昇、ならびに全社を挙げた継続的なコスト削減施策の実施により増収増益となりました。
なお、国が2020年9月までに80%とすることを目標として掲げていたジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは3月末時点で全社平均89.3%に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は90.8%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。
・医薬品製造販売事業
当連結会計年度の売上高は45,699百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,350百万円(前年同期比80.6%増)となりました。
売上高につきましては、2020年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年12月、2020年6月及び2020年12月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大に伴う利益率の改善により、増益となりました。
なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規薬価収載品21品目を発売したことなどにより677品目(一般用医薬品2品目を含む)となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の売上高は8,393百万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は712百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
売上高につきましては、かかりつけ薬剤師制度の開始による人材市場の需要変化を捉え、従前より薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制が継続したことにより減収となりました。営業利益につきましては、医師及び薬剤師の紹介事業は堅調に推移したものの、薬剤師派遣事業における減収の影響が大きく減益となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進めれており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取り組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、2[事業等のリスク]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業の業績に影響を与えております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、外出自粛などによる生活様式の変化に伴い患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方箋単価は上昇する一方、処方箋枚数は減少し、当社グループの業績に影響を与えております。また、薬局運営においては、来局される患者さまの感染防止対策を徹底するとともに、患者さまの薬局での滞在時間を短くするために、電子お薬手帳を使用した処方箋の事前送信などの対策に努めております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少しており、特に都市部においては、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、既存店舗の合理化・効率化を目的とした機械化を順次進めていく計画であり、調剤機器等の購入資金が必要となります。これらの資金需要につきましては、税金等調整前当期純利益などの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが着実に積み上がっている状況にあります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げは、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の17.7%を占める32,893百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)においては、売上高278,951百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益8,106百万円(同6.8%増)、経常利益8,409百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,538百万円(同47.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
・調剤薬局事業
売上高は244,072百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益10,585百万円(同8.2%増)となりました。
・医薬品製造販売事業
売上高は45,699百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,350百万円(同80.6%増)となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
売上高は8,393百万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は712百万円(同61.5%減)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,213百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,767百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,806百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、32,893百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、グループ各社の収益力強化等による税金等調整前当期純利益6,483百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額△6,716百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,124百万円であります。一方、主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△5,955百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、長期借入れによる収入8,000百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△9,406百万円であります。医薬品製造販売事業における大型の設備投資がピークアウトしたこと及びグループ各社の収益力向上に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増大により有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。
(2) 生産、仕入及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 医薬品製造販売事業 | 19,582 | 20,783 |
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称及び区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 調剤薬局事業 | 調剤薬品 | 138,390 | 142,642 |
| 一般薬等 | 1,917 | 2,024 | |
| 医薬品製造販売事業 | 15,251 | 16,580 | |
| 医療従事者派遣・紹介事業 | - | - | |
| 合計 | 155,559 | 161,247 | |
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。
3.医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。
4.医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 医薬品製造販売事業 | 8,020 | 7,705 | 3,363 | 2,940 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称及び区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
| 調剤薬局事業 | 調剤売上 | 227,261 | 84.6 | 239,962 | 86.0 |
| 一般薬等売上 | 3,728 | 1.4 | 4,110 | 1.5 | |
| 小計 | 230,989 | 86.0 | 244,072 | 87.5 | |
| 医薬品製造販売事業 | 24,899 | 9.3 | 26,526 | 9.5 | |
| 医療従事者派遣・紹介事業 | 12,631 | 4.7 | 8,352 | 3.0 | |
| 合計 | 268,520 | 100.0 | 278,951 | 100.0 | |
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引は相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| セグメントの名称及び区分 | 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 販売先 | 請求先 | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
| 調剤薬局事業 | 調剤売上 | 患者 | 国民健康保険団体連合会 | 114,899 | 42.8 | 120,993 | 43.4 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 80,423 | 30.0 | 86,219 | 30.9 | |||
| その他 | 478 | 0.2 | 482 | 0.2 | |||
| 患者負担 | 31,459 | 11.7 | 32,266 | 11.6 | |||
| 小計 | 227,261 | 84.6 | 239,962 | 86.0 | |||
| 一般薬等売上 | 患者他 | 3,728 | 1.4 | 4,110 | 1.5 | ||
| 小計 | 230,989 | 86.0 | 244,072 | 87.5 | |||
| 医薬品製造販売事業 | 医薬品卸企業他 | 24,899 | 9.3 | 26,526 | 9.5 | ||
| 医療従事者派遣・紹介事業 | 派遣紹介先企業他 | 12,631 | 4.7 | 8,352 | 3.0 | ||
| 合計 | 268,520 | 100.0 | 278,951 | 100.0 | |||
直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 処方箋枚数(千枚) (構成割合) | 処方箋枚数(千枚) (構成割合) | ||
| 北海道 | 964 (6.6%) | 938 (6.6%) | 97.3 |
| 東北 | 996 (6.8%) | 997 (7.0%) | 100.1 |
| 関東甲信越 | 8,362 (56.9%) | 8,096 (56.9%) | 96.8 |
| 東海 | 1,075 (7.3%) | 1,053 (7.4%) | 98.0 |
| 関西北陸 | 1,673 (11.4%) | 1,627 (11.5%) | 97.2 |
| 中国四国 | 839 (5.7%) | 794 (5.6%) | 94.6 |
| 九州沖縄 | 780 (5.3%) | 716 (5.0%) | 91.8 |
| 合計 | 14,692 (100.0%) | 14,224 (100.0%) | 96.8 |
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は186,262百万円となり、前連結会計年度末の185,551百万円に対し、0.4%、711百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は136,394百万円となり、前連結会計年度末の138,478百万円に対し、△1.5%、2,084百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末87,414百万円に対し、2.1%、1,832百万円増加し、89,246百万円となりました。業容拡大に伴い、現金及び預金が639百万円、売掛金が463百万円、原材料及び貯蔵品が743百万円増加しております。
固定資産は、前連結会計年度末98,137百万円に対し、△1.1%、1,121百万円減少し、97,015百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末66,082百万円に対し、△2.0%、1,297百万円減少し、64,785百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末19,425百万円に対し、△2.4%、473百万円減少し、18,952百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末12,628百万円に対し、5.1%、648百万円増加し、13,277百万円となりました。調剤薬局事業における新規出店に伴う敷金及び保証金の増加が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度末70,107百万円に対し、25.1%、17,612百万円増加し、87,720百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加18,560百万円が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末68,370百万円に対し、△28.8%、19,697百万円減少し、48,673百万円となりました。長期借入金の減少19,966百万円が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末47,072百万円に対し、5.9%、2,795百万円増加し、49,868百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取り組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比2,789百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の25.4%から1.4%改善し26.8%となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。
(経営成績)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、その拡大は収束の見通しも立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また同時に全社を挙げてコスト削減施策も推し進めております。
調剤薬局事業においては、2020年9月に全国でオンライン服薬指導が解禁されたことを受け、当社グループの薬局ではいち早くこれに対応するために、自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス」の運用を開始し、主要なオンライン診療サービス事業者とも連携した、シームレスなオンライン診療・オンライン服薬指導の体制を整えました。加えて、ドローンによる離島への医薬品配送の飛行実験や宅配ロッカーを用いた処方薬の受け渡し、バイク便を利用した医薬品即日配送の実証実験に取り組むなど、患者さまのニーズに応えた新しい医療サービスの提供を積極的に追求しております。
また、2021年3月からスタートした、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」においても、自社開発の調剤システムによる統一された情報基盤を生かしていち早く対応し、全国でのプレ運用の拡大を順次進めております。これは患者さまの利便性のみならず、かかりつけ薬剤師の責務である服薬情報の一元化・継続的な管理など、きめ細やかな服薬指導につながるものであり、医療情報におけるICTの利活用を推進することで、より質の高い医療の提供に向けて取り組んでおります。
加えて、地域の皆さまの健康づくりをサポートする当社施設「健康チェックステーション」の一部店舗において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の活性化を目指した社会的PCR検査「SocRTes(ソクラテス)」の導入を開始するほか、公益社団法人日本栄養士会による「認定栄養ケア・ステーション」の認定を取得し、地域住民の健康増進に一層注力する体制を整備しており、医療を通じた地域社会への貢献活動を推し進めております。
一方、医薬品製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により医薬品市場全体が縮小傾向の中、積極的な研究開発が自社製造品目の拡大へとつながり、特に2019年12月以降に発売した新規薬価収載品の販売が好調に推移したことから、当社グループの業績を大きく牽引しました。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新たな事業拡大として、2020年11月に首都圏を中心に産業医業務提供事業を展開する株式会社WORKERS DOCTORSを取得しました。企業での健康経営の推進により産業医の重要性が今後ますます高まる中、同社の産業医に関するノウハウと、当社グループの全国規模の営業体制や医師紹介実績を活用することで、新たなシナジー創出を図ってまいります。
セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。
・調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は244,072百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益が10,585百万円(前年同期比8.2%増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に29店舗の新規出店、9店舗の閉店を行った結果、計670店舗(物販店舗1店舗を含む)となりました。
売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少が継続したものの、前年度の出店効果や長期処方の増加による処方箋単価の上昇、ならびに全社を挙げた継続的なコスト削減施策の実施により増収増益となりました。
なお、国が2020年9月までに80%とすることを目標として掲げていたジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは3月末時点で全社平均89.3%に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は90.8%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。
・医薬品製造販売事業
当連結会計年度の売上高は45,699百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,350百万円(前年同期比80.6%増)となりました。
売上高につきましては、2020年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年12月、2020年6月及び2020年12月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大に伴う利益率の改善により、増益となりました。
なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規薬価収載品21品目を発売したことなどにより677品目(一般用医薬品2品目を含む)となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の売上高は8,393百万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は712百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
売上高につきましては、かかりつけ薬剤師制度の開始による人材市場の需要変化を捉え、従前より薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制が継続したことにより減収となりました。営業利益につきましては、医師及び薬剤師の紹介事業は堅調に推移したものの、薬剤師派遣事業における減収の影響が大きく減益となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進めれており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取り組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、2[事業等のリスク]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業の業績に影響を与えております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、外出自粛などによる生活様式の変化に伴い患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方箋単価は上昇する一方、処方箋枚数は減少し、当社グループの業績に影響を与えております。また、薬局運営においては、来局される患者さまの感染防止対策を徹底するとともに、患者さまの薬局での滞在時間を短くするために、電子お薬手帳を使用した処方箋の事前送信などの対策に努めております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少しており、特に都市部においては、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、既存店舗の合理化・効率化を目的とした機械化を順次進めていく計画であり、調剤機器等の購入資金が必要となります。これらの資金需要につきましては、税金等調整前当期純利益などの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが着実に積み上がっている状況にあります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げは、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の17.7%を占める32,893百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
