有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年10月1日をもって、確定拠出年金制度及び新たな退職一時金制度に移行いたしました。
なお、連結子会社につきましては、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△682
(2)	未積立退職給付債務(1)(百万円)	△682
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	81
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	322
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (2)+(3)+(4)(百万円)	△277
(6)	退職給付引当金(5)(百万円)	△277

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(百万円)	98
(2)利息費用(百万円)	5
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	8
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	58
(6)退職給付費用(百万円)	171
(7)確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	196
計	367

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて表示しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
-%

(4)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務額の処理年数
7年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

退職給付債務の期首残高	630	百万円
勤務費用	99
利息費用	6
数理計算上の差異の当期発生額	31
退職給付の支払額	△15
退職給付債務の期末残高	752

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	148	百万円
退職給付費用	53
退職給付の支払額	△7
制度への拠出額	△30
期末における退職給付に係る負債	163

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	284	百万円
年金資産	△188
	96
非積立型制度の退職給付債務	819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915
退職給付に係る負債	915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	99	百万円
利息費用	6
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	12
過去勤務費用の費用処理額	58
簡便法で計算した退職給付費用	53
確定給付制度に係る退職給付費用	230

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	264	百万円
未認識数理計算上の差異	99
合計	364

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	-	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、225百万円であります。