有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,304百万円	1,537百万円
勤務費用	195	228
利息費用	8	10
数理計算上の差異の発生額	△4	73
退職給付の支払額	△55	△73
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	86	-
合併に伴う増加額	1	8
その他	-	△4
退職給付債務の期末残高	1,537	1,779

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	257百万円	293百万円
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	1	1
事業主からの拠出金	40	43
退職給付の支払額	△9	△21
年金資産の期末残高	293	319

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	111百万円	50百万円
退職給付費用	24	15
退職給付の支払額	△15	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△86	-
合併に伴う減少額	△1	△8
新規連結に伴う増加額	18	0
退職給付に係る負債の期末残高	50	43

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	744百万円	805百万円
年金資産	△293	△319
	450	486
非積立型制度の退職給付債務	843	1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,294	1,503
退職給付に係る負債	1,294	1,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,294	1,503

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	195百万円	228百万円
利息費用	8	10
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の費用処理額	35	33
過去勤務費用の費用処理額	58	58
簡便法で計算した退職給付費用	16	15
簡便法から原則法への変更に伴う費用(注)	8	-
確定給付制度に係る退職給付費用	320	343

(注)一部の連結子会社における退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、
退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	58百万円	58百万円
数理計算上の差異	41	△33
合 計	100	24

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	87百万円	28百万円
未認識数理計算上の差異	145	179
合 計	233	208

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	79%	79%
その他	21%	21%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%～0.5%	0.4%～1.0%
長期期待運用収益率	0.5%	1.0%
予想昇給率(注)	6.8%	6.8%

(注)一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用しておりますので、予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度365百万円であります。