有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	630百万円	752百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△441
会計方針の変更を反映した期首残高	630	310
勤務費用	99	109
利息費用	6	3
数理計算上の差異の発生額	31	28
退職給付の支払額	△15	△13
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	614
退職給付債務の期末残高	752	1,052

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	222
年金資産の期末残高	-	222

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	148百万円	163百万円
退職給付費用	53	124
退職給付の支払額	△7	△9
制度への拠出額	△30	△37
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△153
退職給付に係る負債の期末残高	163	87

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	284百万円	614百万円
年金資産	△188	△222
	96	392
非積立型制度の退職給付債務	819	525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915	917
退職給付に係る負債	915	917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915	917

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	99百万円	109百万円
利息費用	6	3
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	12	17
過去勤務費用の費用処理額	58	58
簡便法で計算した退職給付費用	53	124
簡便法から原則法への変更に伴う費用(注)	-	238
確定給付制度に係る退職給付費用	230	551

(注)一部の連結子会社における退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、
退職給付費用として特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	58百万円
数理計算上の差異	-	△10
合 計	-	47

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	264百万円	205百万円
未認識数理計算上の差異	99	110
合 計	364	316

(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	-%	100%
合 計	-%	100%

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.1%
長期期待運用収益率	-%	-%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度260百万円であります。