な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/19 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループが開発した取引手法に基づく日本の上場株式の売買(信用取引含む)等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2014/12/19 15:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/12/19 15:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 15:50

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/12/19 15:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/19 15:50

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/19 15:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/12/19 15:50

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2,3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

2014/12/19 15:50

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

2014/12/19 15:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,090	千円		―

繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却限度超過額	470	千円		―
貸倒引当金繰入超過額	5,600	〃	9,810	千円
リース料超過額	280	〃	210	〃
投資有価証券評価損	70,180	〃	57,170	〃
関係会社株式評価損	93,420	〃	93,420	〃
繰越欠損金	108,510	〃	127,160	〃
評価性引当額	△277,660	〃	△286,970	〃
計	800	千円	800	千円

繰延税金負債(流動)
計		―	△330	千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,600	千円	15,800	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 15:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,090	千円		―

繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	470	〃		―
減価償却超過額	280	〃		―
貸倒引当金繰入超過額	5,600	〃	9,830	〃
退職給付引当金	630	〃		―
退職給付に係る負債		―	440	〃
リース料超過額	280	〃	210	〃
投資有価証券評価損	70,180	〃	57,170	〃
関係会社株式評価損	93,420	〃	93,420	〃
繰越欠損金	108,510	〃	127,160	〃
連結子会社の繰越欠損金	183,550	〃	202,510	〃
評価性引当額	△462,120	〃	△489,940	〃
計	800	千円	800	千円

繰延税金負債(流動)
計	―	△330千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,600千円	15,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 15:50

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/19 15:50

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、2,748百万円となりました。自己資本比率は76.4%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は439.7%であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
(資産)
総資産合計2,748百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF)が1,600百万円(構成比58.2%)を占めています。

2014/12/19 15:50

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	6,188
(2)年金資産(千円)	4,421
(3)退職給付引当金(千円)	1,767

3.退職給付費用に関する事項

2014/12/19 15:50

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具 7年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 15:50

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/19 15:50

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

5 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	48,781千円	―

2014/12/19 15:50

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② 投資有価証券	68,200	68,200	―
資産計	2,308,864	2,308,864	―
(4) 買掛金	107,811	107,811	―

当連結会計年度(平成26年9月30日)
(単位:千円)

2014/12/19 15:50

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	313.67円	292.28
1株当たり当期純損失金額(△)	△17.85円	△16.67

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/12/19 15:50