有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	6,188
(2)年金資産(千円)	4,421
(3)退職給付引当金(千円)	1,767

3.退職給付費用に関する事項

特定退職金共済への拠出額(千円)	7,065
退職給付費用(千円)	7,065

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,767	千円
退職給付費用	2,140	〃
退職給付の支払額	△1,403	〃
制度への拠出額	△1,260	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,244	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,475	千円
年金資産	△5,231	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,244	〃
退職給付に係る負債	1,244	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,244	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,140

千円

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,025千円であります。