有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,244	2,155
退職給付費用	2,219	1,107
退職給付の支払額	△104	―
制度への拠出額	△1,205	△1,200
退職給付に係る負債の期末残高	2,155	2,062

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	8,719	10,021
年金資産	△6,564	△7,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,155	2,062
退職給付に係る負債	2,155	2,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,155	2,062

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,219千円 当連結会計年度1,107千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,922千円、当連結会計年度6,568千円であります。