有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,090	千円		―
未払事業所税	1,130	〃	1,180	千円
繰越欠損金	42,580	〃	14,150	〃
計	45,800	千円	15,330	千円

繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却限度超過額	470	千円		―
貸倒引当金繰入超過額	5,600	〃	9,810	千円
リース料超過額	280	〃	210	〃
投資有価証券評価損	70,180	〃	57,170	〃
関係会社株式評価損	93,420	〃	93,420	〃
繰越欠損金	108,510	〃	127,160	〃
評価性引当額	△277,660	〃	△286,970	〃
計	800	千円	800	千円

繰延税金負債(流動)
未収事業税		―	△330	千円
計		―	△330	千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,600	千円	15,800	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%	1.68%
住民税均等割	1.34%	3.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74%	△4.92%
評価性引当額の変動	15.92%	48.21%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	―	2.96%
その他	△1.64%	△2.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.73%	86.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。