有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,080	千円		4,250	千円
未払事業所税	700	〃		690	〃
棚卸資産評価損	53,680	〃		51,210	〃
繰延資産	670	〃		290	〃
貸倒引当金繰入超過額	87,510	〃		94,300	〃
関係会社株式評価損	198,070	〃		198,070	〃
研究開発費	28,350	〃		28,350	〃
税務上の繰越欠損金	347,770	〃		332,980	〃
繰延税金資産 小計	718,830	〃		710,140	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△347,770	〃		△332,980	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,060	〃		△377,160	〃
評価性引当額小計	△718,830	〃		△710,140	〃
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
住民税均等割	―		2.9%
評価性引当額の増減	―		△10.9%
税額控除	―		△2.4%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		20.9%

(注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。