な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/12/22 13:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

自己資金の運用等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2016/12/22 13:52

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 13:52

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/12/22 13:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/22 13:52

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/12/22 13:52

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	372,472	千円	372,760	千円

2016/12/22 13:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/12/22 13:52

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/12/22 13:52

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
ヘルスケア事業(山梨県南巨摩郡)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	104,573千円
ヘルスケア事業(東京都中央区)	事業用資産	のれん、ソフトウエア	22,066千円

当社グループは、主として管理会計上の区分に従い、事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
ヘルスケア事業において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、固定資産及びのれんの評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物85,395千円、機械装置及び運搬具13,960千円、工具、器具及び備品473千円、リース資産4,743千円、のれん18,123千円、ソフトウエア3,942千円であります。

2016/12/22 13:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	830	千円	2,650	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	45,550	千円	49,700	千円
リース料超過額	140	〃	90	〃
投資有価証券評価損	59,820	〃	49,050	〃
関係会社株式評価損	179,960	〃	170,390	〃
研究開発費	16,170	〃	27,560	〃
繰越欠損金	96,520	〃	77,720	〃
評価性引当額	△398,160	〃	△374,510	〃
計	―		―
繰延税金資産合計	6,800	千円	6,400	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 13:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	830	千円	2,650	千円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	700	千円	630	千円
貸倒引当金繰入超過額	5,150	〃	―
リース料超過額	140	〃	90	〃
投資有価証券評価損	59,820	〃	49,050	〃
研究開発費	16,170	〃	27,560	〃
減損損失	40,960	〃	28,710	〃
繰越欠損金	96,520	〃	77,720	〃
連結子会社の繰越欠損金	217,210	〃	225,750	〃
評価性引当額	△436,670	〃	△409,510	〃
計	―		―
繰延税金資産合計	6,800	千円	6,400	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 13:52

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」59,786千円「減価償却累計額」△38,972千円、「工具、器具及び備品」357,783千円「減価償却累計額」△313,934千円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」20,813千円、「工具、器具及び備品(純額)」43,848千円として組み替えております。

2016/12/22 13:52

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」59,786千円「減価償却累計額」△38,972千円、「工具、器具及び備品」360,055千円「減価償却累計額」△315,624千円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」20,813千円、「工具、器具及び備品(純額)」44,430千円として組み替えております。

2016/12/22 13:52

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、2,199百万円となりました。自己資本比率は79.8%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は431.6%であり、安定性の高い財務体質となっています。
(資産)
総資産合計2,199百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF)が1,331百万円(構成比60.5%)を占めています。

2016/12/22 13:52

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/12/22 13:52

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2016/12/22 13:52

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 13:52

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/12/22 13:52

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② 投資有価証券	36,150	36,150	―
資産計	1,723,095	1,723,095	―
(4) 買掛金	87,846	87,846	―

当連結会計年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)

2016/12/22 13:52

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
1株当たり純資産額 (円)	244.50	244.32
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△46.08	0.98

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/22 13:52