な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/12/21 16:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

投資教育、自己資金の運用等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2018/12/21 16:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 16:01

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/12/21 16:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/21 16:01

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/21 16:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	386,637	千円	343,619	千円

2018/12/21 16:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/21 16:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ヘルスケア事業(山梨県南巨摩郡)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,958千円
ヘルスケア事業(東京都中央区)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	1,132千円
ビジネスソリューション事業(東京都中央区)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	543千円
投資教育事業(東京都中央区)	事業用資産	ソフトウエア	405千円

当社グループは、主として管理会計上の区分に従い、事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

2018/12/21 16:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,650	千円	1,570	千円
受注損失引当金	―		920
繰延資産	―		1,050
評価性引当額	△44,530		△46,050

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	91,610	90,140
リース料超過額	40	―
投資有価証券評価損	37,810	37,810
関係会社株式評価損	244,000	198,070
研究開発費	33,450	28,350
繰越欠損金	129,750	282,160
評価性引当額	△536,660	△636,530
計	―	―
繰延税金資産合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/21 16:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,650	千円	1,570	千円
受注損失引当金	―		920
繰延資産	―		1,050
評価性引当額	△72,840		△74,140

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	870	910
貸倒引当金繰入超過額	3,630	3,630
リース料超過額	50	―
投資有価証券評価損	37,810	37,810
研究開発費	33,450	28,350
減損損失	24,060	18,380
繰越欠損金	129,750	282,160
連結子会社の繰越欠損金	257,420	217,530
評価性引当額	△487,040	△588,770
計	―	―
繰延税金資産合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/21 16:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復してきましたが、欧米の政策不安や地政学的リスクなど、依然不安定な状況です。当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野においても、従来のディーリング手法からの変化やフィンテックなどの新しい概念の登場により、大きな環境の変化が起きています。
このような状況下において当連結会計年度の業績は、前年度に比べ金融ソリューション事業及びヘルスケア事業が減収、ビジネスソリューション事業が増収となり、全体では売上が125百万円減少し1,892百万円となりました。損益面は、前年度にヘルスケア事業における棚卸資産の評価減や海外における多額の研究開発費等を計上した影響もあり、営業損失は前年度に比べて縮小していますが、金融ソリューション事業において海外事業会社からの受注を合意解約したことに伴い、既に着手していた開発費用を計上した結果、営業損失は335百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

2018/12/21 16:01

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/12/21 16:01

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2018/12/21 16:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 16:01

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/12/21 16:01

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 受取手形及び売掛金	195,951	195,951	―
資産計	1,373,539	1,373,539	―
(3) 買掛金	58,936	58,936	―

当連結会計年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)

2018/12/21 16:01

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 (円)	194.91	147.87
1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△46.59	△47.04

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/21 16:01