有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び「投資教育事業」の4つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復してきましたが、欧米の政策不安や地政学的リスクなど、依然不安定な状況です。当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野においても、従来のディーリング手法からの変化やフィンテックなどの新しい概念の登場により、大きな環境の変化が起きています。
このような状況下において当連結会計年度の業績は、前年度に比べ金融ソリューション事業及びヘルスケア事業が減収、ビジネスソリューション事業が増収となり、全体では売上が125百万円減少し1,892百万円となりました。損益面は、前年度にヘルスケア事業における棚卸資産の評価減や海外における多額の研究開発費等を計上した影響もあり、営業損失は前年度に比べて縮小していますが、金融ソリューション事業において海外事業会社からの受注を合意解約したことに伴い、既に着手していた開発費用を計上した結果、営業損失は335百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,366百万円(前年度比 88.7%)
セグメント利益 136百万円(前年度比 37.0%)
なお、金融ソリューション事業の売上高内訳は、次の表のとおりです。
<製品区分別>
証券ディーリングシステムの顧客の解約により売上が減少する中、新システム『Spider』の積極的な販売活動を行った結果、海外事業会社より受注しましたが、受注先の度重なる事業計画変更等により最終的な条件の折り合いがつかず、合意解約した影響で、売上高は前年度比88.7%の1,366百万円となりました。
損益面は海外事業会社との受注合意解約に伴い、既に着手していた開発費用の回収見込みが立たないことにより費用計上した結果、減益となりました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 264百万円(前年度比 131.5%)
セグメント利益 11百万円(前年度は58百万円のセグメント損失)
自社開発の経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」を大手企業から受注したことや、サポートセンター事業の新規顧客を獲得し安定的な収入を獲得できた結果、売上高は前年度比131.5%の264百万円となりました。損益面は開発工数の削減もあり、11百万円のセグメント利益になりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケア(平成30年1月1日付で株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、商号変更)の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 257百万円(前年度比 94.5%)
セグメント損失 176百万円(前年度は424百万円のセグメント損失)
平成30年1月に発売した新商品「ITはなびらたけふりかけ」を中心に百貨店などで販売を積極的に行い、一般消費者に届きやすい販路に流通させたことや医薬品卸大手の株式会社大木の専売品として『ITはなびらたけ』配合のサプリメント「エストロリッチ」の発売を開始するなど、ヘルスケア事業売上におけるハナビラタケ製品売上の割合は増加しました。損益面は、自社製品による売上構成比の改善や『ITはなびらたけ』の研究に伴う研究開発費が前年より大幅に減少したこと、前年同期に棚卸資産の評価減を計上した影響もあり、セグメント損失が減少しました。
(投資教育事業)
投資教育事業は、株式会社トレーデクスの事業です。なお、株式会社トレーデクスは、平成30年7月31日付で株式譲渡したことから連結対象外となりました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 3百万円(前年度比118.5%)
セグメント損失 27百万円(前年度は41百万円のセグメント損失)
投資教育事業として、個人投資家向け投資セミナーを開催し、当連結会計年度は27百万円のセグメント損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 ライセンス・サポート等の継続契約については1年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。
3 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、1,468百万円となりました。自己資本比率は72.4%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は278.0%であり、安定性の高い財務体質となっています。
(資産)
総資産合計1,468百万円のうち、現金及び預金が831百万円(構成比56.6%)を占めています。その他の主な資産は、受取手形及び売掛金234百万円(構成比16.0%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)79百万円(構成比5.4%)、投資有価証券81百万円(構成比5.6%)となっています。
(負債)
負債合計405百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が170百万円(負債及び純資産に対する構成比11.6%)を占めています。
(純資産)
純資産合計1,062百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△1,115百万円、自己株式△95百万円等となっています。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ346百万円減少し、831百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の純支出(前連結会計年度は318百万円の純支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失△333百万円、仕入債務の増加93百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の純支出(前連結会計年度は186百万円の純収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が6百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の純支出(前連結会計年度は21百万円の純支出)となりました。長期借入金の返済による支出57百万円が主な要因です。
(注) 1 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 平成26年9月期、平成29年9月期及び平成30年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び「投資教育事業」の4つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
| 平成29年9月期 (前連結会計年度) | 平成30年9月期 (当連結会計年度) | 対前年度比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 百分比 (%) | 金額 (百万円) | 百分比 (%) | ||
| 売上高 | 2,017 | 100.0 | 1,892 | 100.0 | 93.8 |
| 金融ソリューション事業 | 1,541 | 76.4 | 1,366 | 72.2 | 88.7 |
| ビジネスソリューション事業 | 201 | 10.0 | 264 | 14.0 | 131.5 |
| ヘルスケア事業 | 272 | 13.5 | 257 | 13.6 | 94.5 |
| 投資教育事業 | 2 | 0.1 | 3 | 0.2 | 118.5 |
| 営業損失(△) | △458 | ― | △335 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △334 | ― | △338 | ― | ― |
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復してきましたが、欧米の政策不安や地政学的リスクなど、依然不安定な状況です。当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野においても、従来のディーリング手法からの変化やフィンテックなどの新しい概念の登場により、大きな環境の変化が起きています。
このような状況下において当連結会計年度の業績は、前年度に比べ金融ソリューション事業及びヘルスケア事業が減収、ビジネスソリューション事業が増収となり、全体では売上が125百万円減少し1,892百万円となりました。損益面は、前年度にヘルスケア事業における棚卸資産の評価減や海外における多額の研究開発費等を計上した影響もあり、営業損失は前年度に比べて縮小していますが、金融ソリューション事業において海外事業会社からの受注を合意解約したことに伴い、既に着手していた開発費用を計上した結果、営業損失は335百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,366百万円(前年度比 88.7%)
セグメント利益 136百万円(前年度比 37.0%)
なお、金融ソリューション事業の売上高内訳は、次の表のとおりです。
<製品区分別>
| 平成29年9月期 (前連結会計年度) | 平成30年9月期 (当連結会計年度) | 対前年度比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 証券ディーリングシステム | 1,000 | 64.9 | 862 | 63.1 | 86.2 |
| 取引所端末 | 276 | 17.9 | 267 | 19.6 | 96.9 |
| 外国為替証拠金システム | 174 | 11.3 | 146 | 10.8 | 84.4 |
| 取引所関連システム | 54 | 3.6 | 55 | 4.0 | 100.2 |
| その他 | 34 | 2.3 | 33 | 2.5 | 97.4 |
| 合計 | 1,541 | 100.0 | 1,366 | 100.0 | 88.7 |
証券ディーリングシステムの顧客の解約により売上が減少する中、新システム『Spider』の積極的な販売活動を行った結果、海外事業会社より受注しましたが、受注先の度重なる事業計画変更等により最終的な条件の折り合いがつかず、合意解約した影響で、売上高は前年度比88.7%の1,366百万円となりました。
損益面は海外事業会社との受注合意解約に伴い、既に着手していた開発費用の回収見込みが立たないことにより費用計上した結果、減益となりました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 264百万円(前年度比 131.5%)
セグメント利益 11百万円(前年度は58百万円のセグメント損失)
自社開発の経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」を大手企業から受注したことや、サポートセンター事業の新規顧客を獲得し安定的な収入を獲得できた結果、売上高は前年度比131.5%の264百万円となりました。損益面は開発工数の削減もあり、11百万円のセグメント利益になりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケア(平成30年1月1日付で株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、商号変更)の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 257百万円(前年度比 94.5%)
セグメント損失 176百万円(前年度は424百万円のセグメント損失)
平成30年1月に発売した新商品「ITはなびらたけふりかけ」を中心に百貨店などで販売を積極的に行い、一般消費者に届きやすい販路に流通させたことや医薬品卸大手の株式会社大木の専売品として『ITはなびらたけ』配合のサプリメント「エストロリッチ」の発売を開始するなど、ヘルスケア事業売上におけるハナビラタケ製品売上の割合は増加しました。損益面は、自社製品による売上構成比の改善や『ITはなびらたけ』の研究に伴う研究開発費が前年より大幅に減少したこと、前年同期に棚卸資産の評価減を計上した影響もあり、セグメント損失が減少しました。
(投資教育事業)
投資教育事業は、株式会社トレーデクスの事業です。なお、株式会社トレーデクスは、平成30年7月31日付で株式譲渡したことから連結対象外となりました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 3百万円(前年度比118.5%)
セグメント損失 27百万円(前年度は41百万円のセグメント損失)
投資教育事業として、個人投資家向け投資セミナーを開催し、当連結会計年度は27百万円のセグメント損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 対前年度比(%) |
| ヘルスケア事業 | 25,658 | 157.0 |
| 合計 | 25,658 | 157.0 |
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 対前年度比(%) | 受注残高(千円) | 対前年度比(%) |
| 金融ソリューション事業 | 1,286,387 | 89.8 | 808,551 | 91.0 |
| ビジネスソリューション事業 | 286,440 | 119.2 | 126,375 | 126.8 |
| 合計 | 1,572,827 | 94.0 | 934,926 | 94.6 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 ライセンス・サポート等の継続契約については1年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。
3 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 金額(千円) | 対前年度比(%) | |
| 金融ソリューション事業 | 1,366,704 | 88.7 |
| ビジネスソリューション事業 | 264,816 | 131.5 |
| ヘルスケア事業 | 257,312 | 94.5 |
| 投資教育事業 | 3,372 | 118.5 |
| 合計 | 1,892,205 | 93.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、1,468百万円となりました。自己資本比率は72.4%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は278.0%であり、安定性の高い財務体質となっています。
(資産)
総資産合計1,468百万円のうち、現金及び預金が831百万円(構成比56.6%)を占めています。その他の主な資産は、受取手形及び売掛金234百万円(構成比16.0%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)79百万円(構成比5.4%)、投資有価証券81百万円(構成比5.6%)となっています。
(負債)
負債合計405百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が170百万円(負債及び純資産に対する構成比11.6%)を占めています。
(純資産)
純資産合計1,062百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△1,115百万円、自己株式△95百万円等となっています。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ346百万円減少し、831百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の純支出(前連結会計年度は318百万円の純支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失△333百万円、仕入債務の増加93百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の純支出(前連結会計年度は186百万円の純収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が6百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の純支出(前連結会計年度は21百万円の純支出)となりました。長期借入金の返済による支出57百万円が主な要因です。
| 平成26年9月期 | 平成27年9月期 | 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 76.4 | 75.5 | 79.8 | 78.5 | 72.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 60.4 | 61.8 | 65.0 | 132.8 | 154.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (倍) | ― | 16.0 | 57.8 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍) | ― | 3.2 | 1.0 | ― | ― |
(注) 1 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 平成26年9月期、平成29年9月期及び平成30年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。