四半期報告書-第25期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」の3つです。
当第1四半期連結会計期間(以下、「当第1四半期」)の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

	2022年9月期 (前第1四半期)		2023年9月期 (当第1四半期)		対前年同期比 (%)
	金額 (百万円)	百分比 (%)	金額 (百万円)	百分比 (%)
売上高	413	100.0	461	100.0	111.7
金融ソリューション事業	335	81.2	368	79.9	109.8
ビジネスソリューション事業	40	9.9	54	11.9	133.9
ヘルスケア事業	36	8.9	38	8.2	103.9
営業利益	19	―	24	―	125.1
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△31	―	△27	―	―

(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第1四半期の業績は、全てのセグメントで増収となり、連結売上高は前年同期に比べて11.7%増収の461百万円となりました。また損益面においては営業利益は25.1%増益の24百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、「デジタルアセットマーケッツ」)の持分法による投資損失48百万円を計上したことにより経常損失は23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。
当第1四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 368百万円(前年同期比109.8%)
セグメント利益 116百万円(前年同期比97.1%)
当第1四半期は、前連結会計年度に新規に導入した案件のライセンス売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比109.8%の368百万円となりました。損益面は、増収となったものの固定費の増加の影響で前年同期比97.1%の116百万円のセグメント利益と若干の減益となりました。
デジタルアセットマーケッツが目指す、web3.0時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていきます。FinTechにより、これまでの縦割りのサービス展開から、非金融分野へと横断的なサービス展開ができる可能性を秘めており、この流れをビジネスチャンスと捉え、更なる拡大を目指していきます。

(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第1四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 54百万円(前年同期比133.9%)
セグメント損失 9百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)
経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e2』における既存顧客からの追加開発の案件などにより、売上高は前年同期比133.9%の54百万円と増収となりました。損益面においては、増収の影響で前年同期14百万円のセグメント損失から9百万円のセグメント損失に改善しました。
引き続き、継続取引が期待できる既存顧客からのリピート案件や新規顧客獲得に向けて営業活動を行ってまいります。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第1四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 38百万円 (前年同期比103.9%)
セグメント損失 9百万円 (前年同期は11百万円のセグメント損失)
ハナビラタケ製品のOEMによる売上増加により、売上高は前年同期比103.9%の38百万円と増収となりました。損益面においては、増収の影響で前年同期11百万円のセグメント損失から9百万円のセグメント損失に改善しました。
機能性表示食品の取得に向けて準備を進めており、当連結会計年度中の取得を目指しております。機能性表示食品の取得により『ITはなびらたけ』の機能性を表記することにより、消費者により訴求力の高い商品展開を進めていきます。
(2) 財政状態
当第1四半期末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、1,558百万円となりました。自己資本比率は80.5%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は399.1%となっています。
(資産)
資産合計1,558百万円のうち、現金及び預金が934百万円(構成比60.0%)を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産169百万円(構成比10.9%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)38百万円(構成比2.5%)、投資有価証券155百万円(構成比10.0%)となっています。
なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ51百万円減少した主な要因は、現金及び預金が77百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が110百万円、投資有価証券が46百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計294百万円のうち、短期借入金が100百万円(負債及び純資産合計に対する構成比6.4%)、買掛金が61百万円(同構成比3.9%)となっています。
なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ20百万円減少した主な要因は、未払法人税等が17百万円、買掛金が6百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計1,264百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,125百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分9百万円となっています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。