文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の3つです。
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

	2024年9月期 (前中間期)		2025年9月期 (当中間期)		対前年同期比 (%)
	金額 (百万円)	百分比 (%)	金額 (百万円)	百分比 (%)
売上高	940	100.0	862	100.0	91.8
金融ソリューション事業	750	79.9	682	79.0	90.8
ビジネスソリューション事業	131	13.9	125	14.6	95.7
ヘルスケア事業	58	6.2	55	6.4	94.5
営業利益	61	-	16	-	26.0
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)	20	-	△39	-	-

(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当中間期の業績は、連結売上高は前年同期比77百万円減少し862百万円となりました。また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比45百万円減少し16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)の持分法による投資損失100百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を47百万円計上したことにより、39百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 682百万円(前年同期比 90.8%)
セグメント利益 223百万円(前年同期比 93.1%)
2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことにより、エンハンス対応の受注があったものの、大口顧客からのライセンス利用料等の減収により、売上高は前年同期比90.8%の682百万円、セグメント利益は、減収等の影響により前年同期比93.1%の223百万円となりました。
2025年3月に、Fireblocks社とWEB3インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結したことにより、デジタルアセットマーケッツと協力し、WEB3領域に経営資源を振り分け、更なる事業拡大を目指してまいります。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 125百万円(前年同期比95.7%)
セグメント損失 21百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)
SIサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なかったため、売上高は前年同期比95.7%の125百万円となりました。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保と定着のための賃金のベースアップや開発工数の増加等により、前年同期の4百万円のセグメント損失から、21百万円のセグメント損失と悪化しました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 55百万円(前年同期比94.5%)
セグメント損失 24百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)
『ITはなびらたけ』製品の機能性表示食品の販売が計画より遅れており、売上高は、前年同期比94.5%の55百万円となりました。損益面に関しては、減収の影響等により、セグメント損失は前年同期の22百万円から24百万円と若干悪化しました。
2025年3月28日に公表しました通り、消費者庁から機能性表示食品の届出番号を取得したことにより、2025年第3四半期会計期間以降に、『ITはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。
(2) 財政状態
当中間期末の総資産額(負債純資産合計)は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,594百万円となりました。自己資本比率は74.1%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は347.3%となっております。
(資産)
資産合計1,594百万円のうち、現金及び預金が818百万円(構成比51.3%)を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産178百万円(構成比11.2%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)66百万円(構成比4.2%)、投資有価証券292百万円(構成比18.3%)となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,645百万円より50百万円減少しており、その主な増減要因は、現金及び預金が206百万円及び短期貸付金が100百万円減少し、投資有価証券が247百万円増加していることによるものです。
(負債)
負債合計410百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が246百万円(負債純資産合計に対する構成比15.5%)となっております。
前連結会計年度末の負債合計413百万円より2百万円減少しており、その主な増減要因は、長期借入金が20百万円減少し、未払法人税等が12百万円増加していることによるものです。
(純資産)
純資産合計1,184百万円の主な内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,198百万円、自己株式△95百万円となっております。前連結会計年度末の純資産合計1,232百万円より48百万円減少しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによる利益剰余金の減少39百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、818百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の収入(前年同期は105百万円の収入)となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額25百万円、持分法による投資損失100百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失37百万円、持分変動利益47百万円、棚卸資産の増加額36百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出299百万円等であり、主な増加要因は、短期貸付金の減少額100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出(前年同期は13百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出4百万円等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。