四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 16:11
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」の3つです。
当第1四半期連結会計期間(以下、「当第1四半期」)の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2020年9月期
(前第1四半期)
2021年9月期
(当第1四半期)
対前年同期比
(%)
金額
(百万円)
百分比
(%)
金額
(百万円)
百分比
(%)
売上高419100.0473100.0112.9
金融ソリューション事業31475.035675.3113.4
ビジネスソリューション事業5011.98217.4164.9
ヘルスケア事業5413.1347.362.8
営業利益又は営業損失(△)△10147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△6746

(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第1四半期の業績は、ヘルスケア事業が減収となったものの、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で増収となり、連結売上高は前年同期に比べて54百万円増収の473百万円となりました。また損益面においては営業利益47百万円、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、「デジタルアセットマーケッツ」)の持分法による投資損失52百万円を計上したことにより経常損失3百万円、また、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行ったことにより、持分変動利益61百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円となり、前年同期より大幅に業績が改善しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第1四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 356百万円(前年同期比113.4%)
セグメント利益 130百万円(前年同期は10百万円のセグメント利益)
当第1四半期は、主力製品である『Spider』において持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツなどから前期より受注していた案件の導入が進みました。そのため、売上高は前年同期比113.4%増収の356百万円となりました。
また、『Spider』の機能拡張などの受注が順調に積みあがっており、その開発に引き続き注力しておりますが、増収の影響で損益面は前年同期比で大幅増となる130百万円のセグメント利益となりました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第1四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 82百万円(前年同期比164.9%)
セグメント利益 12百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)
自社開発の経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』の新規導入案件が売上・利益に貢献し、売上高は前年同期比164.9%の82百万円、セグメント利益は、前年同期9百万円のセグメント損失から黒字転換し12百万円と増収・増益となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第1四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 34百万円 (前年同期比62.8%)
セグメント損失 19百万円 (前年同期は30百万円のセグメント損失)
「ITはなびらたけ」メーカーとしてのビジネス展開に注力するため、前第2四半期連結会計期間中に通販事業を売却した影響により、売上高は前年同期比62.8%の34百万円と減収となりましたが、損益面においては、収益構造が悪化していた事業を切り離し経営資源を集中させたことにより、セグメント損失は、30百万円から19百万円へと改善しました。
女性特有の健康不安に関するサプリメント市場は拡大傾向にあり、これまでの積極的な営業展開により大手企業が更年期女性をターゲットとしたハナビラタケに強い関心を示しており、ハナビラタケの成分同定、作用機序を解明し有効性を訴求していくことにより、大手企業と協業して製品化を目指しております。
(2) 財政状態
当第1四半期末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,263百万円となりました。自己資本比率は75.5%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は245.5%となっています。
(資産)
資産合計1,263百万円のうち、現金及び預金が433百万円(構成比34.3%)を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金260百万円(構成比20.6%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)106百万円(構成比8.4%)、投資有価証券205百万円(構成比16.2%)となっています。
なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ157百万円減少した主な要因は、現金及び預金が93百万円、受取手形及び売掛金が133百万円減少した一方で、仕掛品が52百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計305百万円のうち、短期借入金が100百万円(負債及び純資産に対する構成比7.9%)となっており、当第1四半期連結会計期間中に短期借入金の返済100百万円を行った影響により、前連結会計年度末の負債合計510百万円から205百万円減少しております。
(純資産)
純資産合計958百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,426百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分4百万円となっています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であり、前年同期の12百万円より減少しておりますが、金融ソリューション事業において受注案件の開発に注力した影響によるものです。