#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 当該有償ストック・オプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
平成29年9月期から平成31年9月期までのいずれかの期の連結営業利益が3億円を超過した場合
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに外部協力者(顧問)の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由にある場合はこの限りではありません。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 平成29年9月期から平成31年9月期までのいずれかの期において連結営業利益3億円を超過した場合。
2 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある場合はこの限りではない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/12/21 16:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復してきましたが、欧米の政策不安や地政学的リスクなど、依然不安定な状況です。当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野においても、従来のディーリング手法からの変化やフィンテックなどの新しい概念の登場により、大きな環境の変化が起きています。
このような状況下において当連結会計年度の業績は、前年度に比べ金融ソリューション事業及びヘルスケア事業が減収、ビジネスソリューション事業が増収となり、全体では売上が125百万円減少し1,892百万円となりました。損益面は、前年度にヘルスケア事業における棚卸資産の評価減や海外における多額の研究開発費等を計上した影響もあり、営業損失は前年度に比べて縮小していますが、金融ソリューション事業において海外事業会社からの受注を合意解約したことに伴い、既に着手していた開発費用を計上した結果、営業損失は335百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
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