- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※3 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/12/18 15:21- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/18 15:21 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2020/12/18 15:21- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2020/12/18 15:21- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/18 15:21 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
23,426千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 108,051 | 千円 |
| 固定資産 | 370,467 | 千円 |
| 資産合計 | 478,518 | 千円 |
| 流動負債 | 7,734 | 千円 |
| 負債合計 | 7,734 | 千円 |
(3)会計処理
2020/12/18 15:21- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:21 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/18 15:21 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/12/18 15:21- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 15:21 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 360,757 | 千円 | 370,793 | 千円 |
2020/12/18 15:21- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/18 15:21- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/12/18 15:21- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2020/12/18 15:21- #15 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
※2 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2020/12/18 15:21- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,420百万円となりました。自己資本比率は63.9%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は189.3%であり、安定性の高い財務体質となっています。
(資産)
2020/12/18 15:21- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/12/18 15:21- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/12/18 15:21- #19 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が翌連結会計年度中に概ね正常化すると 仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2020/12/18 15:21- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2020/12/18 15:21- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/12/18 15:21- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2020/12/18 15:21- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:21 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/18 15:21 - #25 重要な非資金取引の内容(連結)
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | ― | 千円 | 23,106 | 千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | ― | 千円 | 26,286 | 千円 |
2020/12/18 15:21- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 203,005 | 203,005 | ― |
| 資産計 | 896,155 | 896,155 | ― |
| (3) 買掛金 | 72,431 | 72,431 | ― |
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
2020/12/18 15:21- #27 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 308,202 | 千円 |
| 固定資産合計 | 520,257 | 千円 |
|
| 流動負債合計 | 74,487 | 千円 |
| 固定負債合計 | 43,725 | 千円 |
|
| 純資産合計 | 710,246 | 千円 |
|
| 売上高 | ― | 千円 |
| 税引前当期純損失(△) | △212,278 | 千円 |
| 当期純損失(△) | △212,278 | 千円 |
2020/12/18 15:21- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 (円) | 101.54 | 126.29 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) | △56.78 | 7.05 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/12/18 15:21