有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第1項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

2024/06/27 14:53

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素

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#4 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26 配当金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における配当金支払額は、以下の通りです。

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#5 配当政策（連結）

当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年3月31日又は9月30日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。

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