#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2 偶発負債はありません。
3 非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
ⅱ)発生したのれんの金額等
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#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
(3) 外貨換算
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ⅱ)公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ)償却原価で測定する金融負債
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が減少し、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の判断及び回復可能性の評価は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
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