8425 みずほリース

8425
2026/07/06
時価
3660億円
PER 予
6.98倍
2010年以降
3.92-18.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
4.02%
ROE 予
12.15%
ROA 予
1.25%
資料
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みずほリース(8425)の売上高 - リース・割賦の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
4170億500万
2017年6月30日 -78.17%
910億4000万
2017年9月30日 +88.79%
1718億7600万
2017年12月31日 +59.23%
2736億7100万
2018年3月31日 +41.18%
3863億7900万
2018年6月30日 -79%
811億2300万
2018年9月30日 +110.97%
1711億4200万
2018年12月31日 +48.01%
2533億200万
2019年3月31日 +44.66%
3664億2900万
2019年6月30日 -62.13%
1387億7400万
2019年9月30日 +77.29%
2460億3600万
2019年12月31日 +49.25%
3672億2100万
2020年3月31日 +39.44%
5120億6900万
2020年6月30日 -78.2%
1116億2500万
2020年9月30日 +98.64%
2217億3100万
2020年12月31日 +53.11%
3395億300万
2021年3月31日 +42.22%
4828億5300万
2021年6月30日 -76.33%
1142億8500万
2021年9月30日 +119.99%
2514億2000万
2021年12月31日 +49.76%
3765億2300万
2022年3月31日 +42.84%
5378億4300万
2022年6月30日 -79.88%
1082億2700万
2022年9月30日 +100.02%
2164億7500万
2022年12月31日 +47.96%
3203億300万
2023年3月31日 +57.73%
5052億100万
2023年6月30日 -76.8%
1172億600万
2023年9月30日 +119.03%
2567億1500万
2023年12月31日 +86.39%
4784億9900万
2024年3月31日 +29.77%
6209億5500万
2024年9月30日 -55.78%
2746億100万
2025年3月31日 +135.02%
6453億6600万
2025年9月30日 -37.62%
4026億200万
2026年3月31日 +114.5%
8635億9500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)430,605921,592
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)38,82966,796
2026/06/19 15:32
#2 その他の売上高に関する注記
※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であります。
2026/06/19 15:32
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 15:32
#4 リース及び割賦販売契約等に基づく預り手形に関する注記
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
リース投資資産に基づく預り手形23百万円2百万円
割賦販売契約に基づく預り手形273百万円84百万円
2026/06/19 15:32
#5 リース売上高の内訳
※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:32
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Apus Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか141社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:32
#7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ジェイ・ユー・エル特定目的会社106,902リース・割賦
2026/06/19 15:32
#8 事業の内容
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等
のリースおよび割賦販売業務
2026/06/19 15:32
#9 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/19 15:32
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:32
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。
リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。
2026/06/19 15:32
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:32
#13 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従 業 員 数(人)
リース・割賦2,167(82)
ファイナンス
その他
(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2026/06/19 15:32
#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法から、リース料を利息相当額と元本回収額とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース債権及びリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法に変更されます。
(2)適用予定日
2026/06/19 15:32
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役でありますが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。
<社外取締役>
氏名兼職先との取引関係その他利害関係等
鷺谷 万里当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三菱商事株式会社の社外取締役、三菱UFJ信託銀行株式会社の社外取締役監査等委員であります。当社グループと三菱商事株式会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との間にはそれぞれ取引等がありますが、その取引金額はいずれも売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
青沼 隆之当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルであります。当社グループとシティユーワ法律事務所との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
曽禰 寛純当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。また、重要な兼職先はありません。
渡邉 夏海当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、株式会社リクルートのカスタマーエクスペリエンス推進ユニット Vice Presidentおよびインタラクティブ株式会社の監査役でありますが、当社グループとこれらの法人との間に特別な利害関係はありません。
浦田 晴之当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、旭化成株式会社の社外監査役であります。当社グループと同社との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社くみまちフィンテックの社外取締役でありますが、当社グループと同社との間に特別な利害関係はありません。
板井 二郎当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、丸紅株式会社の専務執行役員 金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門 統括役員であります。丸紅株式会社は当社株式の20.00%を保有しており、当社と資本業務提携契約を締結しております。当社グループと丸紅グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
<社外監査役>社外取締役6名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役3名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名のうち6名が社外取締役となり、監査役4名のうち3名が社外監査役となる予定ですが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。
2026/06/19 15:32
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[リース・割賦]
リース・割賦の営業利益は、前期(2025年3月期)比5.3%減少して26,851百万円となりました。当期(2026年3月期)末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。
[ファイナンス]
2026/06/19 15:32
#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,941百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は1,857百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,649百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は4,031百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:32
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか141社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
2026/06/19 15:32
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/19 15:32
#20 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2025年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,587百万円であり、2026年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,516百万円であります。
また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しております。
2026/06/19 15:32
#21 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
純資産合計 399,539百万円
売上高 218,002百万円
税引前当期純利益 26,470百万円
2026/06/19 15:32

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