- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 298,417 | 695,423 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 34,876 | 65,873 |
- #2 その他の売上高に関する注記
※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であります。
2025/06/20 15:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/20 15:39- #4 リース売上高の内訳
※1.リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/20 15:39- #5 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2)主要な設備の状況
当社グループ(当社および連結子会社)における賃貸資産は、次のとおりであります。
2025/06/20 15:39- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Apus Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか128社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか47社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 15:39 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/20 15:39- #8 事業等のリスク
(2) 信用リスク
当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間(平均5年程度)に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。
このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定例的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
2025/06/20 15:39- #9 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2025/06/20 15:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 15:39 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 15:39 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 営業投資有価証券 | 22,551百万円 | 30,971百万円 |
| 賃貸資産その他の営業資産投資有価証券 | 49,781百万円7,002百万円17百万円 | 37,801百万円57,991百万円16百万円 |
| 計 | 124,900百万円 | 177,993百万円 |
(2)担保提供資産に対応する債務
- #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか129社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか47社および関連会社のEndeavour Maritime Partners S.A.ほか8社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2025/06/20 15:39- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 賃貸資産 | 91,571百万円 | 98,977百万円 |
| その他の営業資産 | 3,396百万円 | 20,914百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 賃貸資産(有形および無形固定資産)の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。2025/06/20 15:39
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法から、リース料を利息相当額と元本回収額とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース債権及びリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法に変更されます。
(2)適用予定日
2025/06/20 15:39- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役でありますが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。
<社外取締役>
| 氏名 | 兼職先との取引関係その他利害関係等 |
| 根岸 修史 | 当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、積水化学工業株式会社特別顧問および首都高速道路株式会社取締役会長でありますが、当社グループと両社との間に特別な利害関係はありません。 |
| 鷺谷 万里 | 当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、株式会社MonotaRO、三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、当社グループと株式会社MonotaROとの間において、特別な利害関係はありません。当社グループと三菱商事グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。また、2025年6月26日付で三菱UFJ信託銀行株式会社の社外取締役監査等委員に就任予定であります。当社グループと三菱UFJ信託銀行株式会社との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| 河村 肇 | 当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、津田駒工業株式会社の社外取締役でありますが、当社グループと同社との間に特別な利害関係はありません。 |
| 青沼 隆之 | 当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルであります。当社グループと同事務所との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| 曽禰 寛純 | 当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、アズビル株式会社の取締役会長・取締役会議長(2025年6月25日退任予定)および安田倉庫株式会社の社外取締役(2025年6月26日退任予定)であります。当社グループと両社との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| 渡邉 夏海 | 当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、株式会社リクルートのカスタマーエクスペリエンス推進ユニット Vice Presidentであります。当社グループと同社の企業グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、インタラクティブ株式会社の監査役、Indeed Japan株式会社Senior Directorおよび株式会社インディードリクルートパートナーズVice Presidentでありますが、当社グループとこれらの法人との間において、特別な利害関係はありません。 |
<社外監査役>
| 氏名 | 兼職先との取引関係その他利害関係等 |
| 諏訪部 伸吾 | 当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員、同社の企業グループに属するみずほ電子債権記録株式会社の代表取締役社長およびみずほ情報総研株式会社の専務取締役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| 天野 秀樹 | 当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、オリックス銀行株式会社社外取締役、セイコーグループ株式会社の社外監査役であります。当社グループとこれらの法人との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。なお、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 |
社外取締役6名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役3名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名のうち6名が社外取締役となり、監査役4名のうち3名が社外監査役となる予定ですが、兼職先との取引関係その他利害関係は以下の通りです。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② セグメントごとの経営成績
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
[リース・割賦]
2025/06/20 15:39- #19 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
2025/06/20 15:39- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,890百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は2,832百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,941百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は1,857百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2025/06/20 15:39- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか128社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか47社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
2025/06/20 15:39- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2025/06/20 15:39- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
①名称 日鉄興和不動産㈱
②事業の内容 不動産賃貸事業、不動産販売事業、フィー事業
③資本金の額 19,824百万円
2025/06/20 15:39- #24 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2024年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,722百万円であり、2025年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,587百万円であります。
また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しております。
2025/06/20 15:39- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
純資産合計 333,613百万円
売上高 193,393百万円
税引前当期純利益 22,475百万円
2025/06/20 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
