有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員および手続
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」に記載のとおり 、当社は監査役会設置
会社であり、定款において監査役は5名以内とし、有価証券報告書提出日現在、常勤社外監査役2名、常勤
監査役1名、社外監査役1名の計4名で監査役会を構成しております。このうち2名は財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、補助使用人
4名を配置しております。
なお当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名の選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち3名は社外
監査役)で構成されることになります。
b.監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業
年度は監査役会を合計14回開催しており、一回当たりの所要時間は36分でした。なお、個々の監査役の出席状
況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤社外監査役	有田 浩士	全14回中14回
常勤社外監査役	諏訪部 伸吾	全14回中14回
常勤監査役	大高 昇	全9回中9回
社外監査役	天野 秀樹	全14回中14回

※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
なお、上記のほか、釜田英彦氏が、常勤監査役として、2025年6月25日監査役退任まで、監査役会5回中5回出席しております。
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・決議 15件:監査の方針および監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に係る同意、補助
使用人の発令・評価、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に係る同意、会計監査人等と
の非保証業務提供に係る事前承認等
・協議 3件:監査役の報酬、電子提供措置事項記載書面等
・報告 22件:月次監査実施状況、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、部店往査実施状況、有価証券報告書及び内部統制報告書、KAM(監査上の主要な検討事項)の検討状況等
監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準等に基づき運用しております。当事業年度の監査
計画は、以下の重点監査項目を設定の上、監査を実施しました。
・経営計画の進捗
(「中期経営計画2025」および「2025年度経営計画」、事業ポートフォリオ変革・高度化等の進捗)
・成長を支える経営基盤強化・高度化
(企業カルチャー変革、人財戦略、IT基盤整備・DXの加速、新本社移転)
・コーポレートガバナンス
(ガバナンス・リスクマネジメント、非財務(サステナビリティ)計画等の進捗等)
具体的に実施した監査活動の状況は以下のとおりであります。

監査対象	主な内容および手続
取締役の職務執行 状況および 業務の適正を確保 するための体制 の運用状況	取締役会、経営会議、政策委員会その他重要会議への出席および意見表明 (資料の事前配布ならびに議案により事前説明を受け、必要に応じ提言を実施) 取締役会における監査状況の報告および意見交換(年2回) 代表取締役との定期的(年2回)および随時の意見交換 取締役会議長との定期的(原則月次)な意見交換 社外取締役との定期的(年1回)な意見交換 本部長およびグループ長等との定期的(年1回)ならびに随時の意見交換 営業担当常務全員との定期的(年1回)な意見交換 内部統制部門からの随時の報告聴取 内部監査部門からの定期的(原則月次)な報告聴取 重要な決裁・報告書類の閲覧 オペレーショナルリスク事象の発生・対応状況のモニタリング 本社および主要な事業所の業務状況に関する往査 内部監査部門の往査に際しての指示・報告受領
会計監査人の監査 の状況	監査計画、監査結果(年次)および会計監査実施状況(月次)の報告聴取 KAM(監査上の主要な検討事項)に係る随時の意見交換 会計監査人の独立性および品質管理体制に関する確認 会計監査人・内部監査部門・監査役との三様監査連絡会実施(年2回)
子会社・関連会社 の状況	主要な国内子会社・関連会社の社長および当社からの派遣役員との面談(原則年1回) 主要な海外子会社・関連会社の社長および当社からの派遣役員との面談(原則年1回) 子会社の監査役との連絡会(年2回)および情報交換(原則年2回)
事業報告・ 連結計算書類等	記載事項の網羅性および記載内容の適切性について確認・検証(年次)

② 内部監査の状況
a.組織、人員および手続
当社は、代表取締役社長が直轄する組織として業務監査部(2026年3月末現在:12名)を設置しております。業務監査部は、監査計画に基づき当社各部店並びにグループ会社を対象として業務執行の有効性、適切性および効率性等についての業務監査を実施し、監査対象組織に対して評価内容を踏まえた具体的な改善提言や助言を行っております。監査結果については、監査報告書として都度速やかに代表取締役社長に提出するとともに監査役へ回付を行い、取締役会に対しては半期に1回、監査実施状況を定期報告しております。
また、業務監査部内に設置した内部統制統括室は、内部統制部門と連携し財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、取締役会に報告を行っております。
b.内部監査と監査役監査および会計監査との相互連携
業務監査部長は、毎月監査役へ監査結果報告を行い、監査対象組織に係るリスク認識やガバナンスに関する課題認識の共有を行うとともに、会計監査人に対しても業務監査部長から直接に監査結果を共有する連絡会を定期的に設定し、情報共有とともに必要に応じて意見交換を行っております。加えて、①監査役監査の状況 b.監査役および監査役会の活動状況にも記載のとおり、監査役および会計監査人との三者合同での三様監査連絡会も開催し、統合的な情報共有とともに緊密な連携を進めることで、監査機能の有効性、適切性および効率性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 墨岡 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 水島 健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等4名、その他38名であります。
e.監査法人の選定方針、選定理由および評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価および選定基準」 に基づき、監査法人を評価し、選定し
ております。具体的には、当社および企業集団としての当社グループの会計監査人として、当該監査法人の品
質管理体制やガバナンス、および独立性の保持を中心とした職業倫理の遵守状況、日本公認会計士協会の品質
管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査など第三者による客観的な評価結果等、 監査法人としての監査
受嘱能力に懸念がないか、また、当社グループの会計監査において、監査従事者の能力・経験・専門性など監
査実施態勢が整備されているか、適切なリスク分析を踏まえた監査計画が策定されているか、効果的かつ効率
的な監査手続が実施されているかなどを検証したうえで、経営者を含めた執行部門や監査役とのコミュニケー
ションの状況やその評価も踏まえ総合的に判断することとしております。監査役会は、これらの観点から有限
責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であると判断し選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	90	3	92	3
連結子会社	48	-	59	2
計	139	3	151	5

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、残高調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	2
連結子会社	17	6	29	4
計	17	6	29	6

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務申告資料作成業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、報告書作成支援業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務申告資料作成業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、残高調査等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるIBJ Air Leasing LimitedおよびIBJ Air Leasing (US) Corp.は、Ernst & Young LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、事業規模、業務特性、監査日数などを勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画に基づく会計監査人の監査実施状況を検証したうえで、当事業年度の監査計画がリスク認識に対応した適
切な監査項目であり、実施する監査手続が効果的かつ効率的なものであって、監査品質を確保するために必要
であると合理的に判断できることから、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。