(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月26日開催の第49回定時株主総会決議により、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、2023年6月27日開催の第54回定時株主総会決議により、その内容の一部改定を行いました。本制度は、取締役および取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
改定後の役員株式報酬制度の内容は以下の通りです。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託(以下「本信託」といいます。)を通じて取得し、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
<本制度の仕組み>

① 当社は、第54回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。 ② 当社は、①の承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で追加拠出された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、および一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。 ⑤ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑦ 本信託は、毎年一定の期日に取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

② 本制度の対象者
当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆さまと共有することを目的とし、取締役会長および社外取締役を含む非業務執行取締役を対象者として追加しております。
③ 取締役等に給付する当社株式等の数の上限
取締役等に付与する1事業年度当たりのポイント数の合計は、200,000ポイントを上限とします。(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算します)